平成  年  月  日 月曜日 官 報 (号外第  号) ] 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づ いております。 3.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 運営費交付金による財源措置がなされない教職員についての退職給付に備えるため、当事業年 度末の自己都合要支給額により引当金を計上しております。 また、運営費交付金により財源措置がなされる教職員の退職一時金については、引当金を計上 しておりません。 なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、国立大学 法人会計基準第85第4項に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計 上しております。 4.賞与引当金の計上基準 運営費交付金により財源措置がなされない教職員に支給する賞与に備えるため、将来の支給見 込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。 また、運営費交付金により財源措置がなされる教職員の賞与については、引当金を計上してお りません。 なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外賞与増加見積額は、当事業年度末 の引当外賞与見積額から前事業年度末の同見積額を控除した額を計上しております。 5.徴収不能引当金及び貸倒引当金の計上基準 将来の貸倒による損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率により、貸倒懸念 債権及び破産更生債権等については、個別の債権の回収可能性を検討して回収不能見込額を計上 しております。 6.有価証券の評価基準及び評価方法 ¥ 満期保有目的債券 償却原価法(定額法) 7.たな卸資産の評価基準及び評価方法 評価基準 低価法 評価方法 移動平均法 ただし、医薬品、診療材料の評価方法は、当分の間、最終仕入原価法を採用しております。 また、金額的重要性のない貯蔵品については、最終仕入原価法を採用しております。 8.外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処 理しております。 9.国立大学法人等業務実施コスト計算書における機会費用の計上方法 ¥ 国等の財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用の計算方法 近隣の地代や賃借料等を参考に計算しております。 ] 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率 新発10年国債の期末日における利回り(1 340%)により計算しております。 10.リース取引の会計処理 リース料総額が3百万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る 方法に準じた会計処理によっております。 11.消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式によっております。 12.財務諸表(附属明細書を除く)の表示単位 財務諸表は、百万円未満切捨てにより作成しております。 13.附属明細書の表示単位 附属明細書は、千円未満切捨てにより作成しております。 (追加情報) 有形固定資産の耐用年数の変更 平成20年度税制改正において、 減価償却資産の耐用年数等に関する省令が改正されたことに伴い、 機械装置の耐用年数の変更を行っております。これによる損益に与える影響は、64百万円です。 注記事項 (貸借対照表) 1.当事業年度末における債務保証額30 510百万円(国立大学財務・経営センター債務負担金) ¶ 2.運営費交付金から充当されるべき退職給付の見積額31 681百万円 ¶ 3.運営費交付金から充当されるべき賞与の見積額2 507百万円 ¶ 4. (独)国立大学財務・経営センターからの長期借入22 180百万円(長期借入金21 394百万円、一 ¶ ¶ 年以内返済予定長期借入金785百万円)にともない、以下の資産を担保に供しております。 土地8 034百万円、建物15 875百万円 ¶ ¶ 5.固定資産の減損 ¥ 減損を認識した資産 { 減損を認識した固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要 単位:百万円 用 途 種 類 場 所 帳簿価額 学生寄宿舎用地 土 地 宮城県仙台市太白区 860 外国人研究員宿泊施設用地 土 地 宮城県仙台市太白区 561 本部別館 建 物 宮城県仙台市青葉区 11 大洗宿舎 建 物 茨城県東茨城郡大洗町 川内体育館 建 物 宮城県仙台市青葉区 10 川内キャンパス第二食堂 建 物 宮城県仙台市青葉区 3 電話加入権 電話加入権 宮城県仙台市青葉区 0 1 | 減損の認識に至った経緯 学生寄宿舎用地及び外国人研究員宿泊施設用地については、将来の売却処分が予定されて おり、使用実績が低下しております。 本部別館及び大洗宿舎については、取壊しを予定しており当事業年度内に施設の不使用を 決定していることから、減損を認識しております。 川内体育館及び川内キャンパス第二食堂については、取壊しを予定しており施設の不使用 を決定していることから、減損を認識しております。 電話加入権については、休止回線169回線について将来の客観的な使用見込みがないため 減損を認識しております。 } 減損額のうち損益計算書に計上した金額と計上していない金額の主要な固定資産毎の内訳 単位:百万円 用 途 種 類 損失処理額 損益外処理額 学生寄宿舎用地 土 地 ‘ 33 外国人研究員宿泊施設用地 土 地 ‘ 22