官 月曜日 〇 196 352 058 ¶¶ 90 857 411 ¶¶ 0 287 209 469 〜3 ¶¶ 資産除売却差額 −210 729 191 ¶¶ 0 80 296 954 ¶¶ −291 026 145 〜4 ¶¶ 1 474 542 406 ¶¶¶ 1 110 739 989 ¶¶¶ 87 812 764 ¶¶ 2 497 469 631 ¶¶¶ 損益外減価償却累計額 −4 379 562 178 ¶¶¶ −979 529 741 ¶¶ −43 770 934 ¶¶ −5 315 320 985 〜5 ¶¶¶ 損益外減損損失累計額 −1 474 000 ¶¶ −41 971 865 ¶¶ 0 −43 445 865 〜6 ¶¶ −2 906 493 772 ¶¶¶ 89 238 383 ¶¶ 44 041 830 ¶¶ 的 積 立 計 差 引 計 −2 861 297 219 ¶¶¶ 〜1.資本剰余金における施設費の当期増加額は施設費を財源に固定資産を取得したものであり、減は固定資産台帳上,除却再計上したものである。損益外減価償却累計額に相殺されており影響はない ものである。なお、 )書きは、国立大学財務・経営センターからの受入相当額を内数で記載している。 ( 2.資本剰余金における寄附金等の当期増加額は寄附金を財源に固定資産を取得したものである。 3.資本剰余金における目的積立金の当期増加額は目的積立金を財源に固定資産を取得したものである。 4.資本剰余金における資産除売却差額の当期減少額は現物出資された固定資産の除却によるものである。 5.資本剰余金における損益外減価償却累計額の当期増加額は特定償却資産の減価償却相当額である。なお、当期減少額は現物出資された固定資産の除却によるものである。 6.資本剰余金における損益外減損損失累計額の当期減少額は現物出資された固定資産の除却によるものである。 c 積立金等の明細及び目的積立金の取崩しの明細 c‘1 積立金の明細 単位:円 区 平成  年  月  日 〇 第明 治 三二 種十 五 郵年 便三 月 物三 認十 一 可日 (分冊の) (号外第  号) 報 金 目 分 準用通則法第44条第1項積立金 期 首 残 高 当期増加額 当期減少額 期 残 高 50 340 505 ¶¶ 0 0 準用通則法第44条第3項積立金(教育研究・環境整備充 実目的積立金) 570 505 370 ¶¶ 277 026 021 ¶¶ 157 985 365 ¶¶ 620 845 875 ¶¶ 277 026 021 ¶¶ 157 985 365 ¶¶ 要 689 546 026 ¶¶ 計 摘 50 340 505 ¶¶ 739 886 531 ¶¶ 〜1.当期増加額は、平成18年度の利益処分によるものである。 〜2.当期減少額は、c‘2 目的積立金の取崩し明細」に記載している。 「 c‘2 目的積立金の取崩しの明細 単位:円 区 目的積立金取崩額 分 教育研究・環境整備充実目的積立金 計 その他 教育研究・環境整備充実目的積立金 金 額 67 127 954 ¶¶ 合 90 857 411 ¶¶ 90 857 411 ¶¶ 計 157 985 365 ¶¶ 「その他」には、目的積立金による固定資産購入額(資本剰余金への振替額)を記載している。 摘 費用の発生 67 127 954 ¶¶ 計 末 資産の購入 要