緑ケ丘宿舎1号棟から4号 棟附設物置(1〜4番用) 96 426 632円 ¶¶ 5 845 837円 ¶¶ 112 751 294円 ¶¶ 12 556 296円 ¶¶ 227 580 059円 ¶¶ G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G (号外第  号) 480 832 ¶ 農学部動物焼却炉 ‘ 17 947 556 ¶¶ 焼却炉 3 927 176 529円 ¶¶¶ 資金期末残高 ] 重要な非資金取引 { 寄附による資産の増加 建物 構築物 工具器具備品 図書 計 | ファイナンスリースによる資産の取得 工具器具備品 .「国立大学法人等業務実施コスト計算書」注記 国及び地方公共団体からの出向者にかかる退職給付当期増加見積額 該当者員数 100名 上記該当者に係る退職給付当期増加見積額 ×.「減損」注記 1.減損を認識した固定資産に関する事項 ¥ 減損を認識した固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要 ‘ 21 247 947 ¶¶ ‘ 41 971 865 ¶¶ 12 357 319円 ¶¶ 931 646 774円 ¶¶ 合 計 _ 減損の兆候の有無について、第3 減損の兆候」3に基づき、複数の固定資産を一体として 「 判定した当該資産の概要及び当該資産が一体としてそのサービスを提供するものと認めた理由 建物である緑ケ丘宿舎1号棟から4号棟に附帯している建物附属設備である給水設備等が一 体として使用されているため。 ‘ 回収可能サービス価額が、正味売却価額である旨及び算定方法の概要 緑ケ丘宿舎1号棟から4号棟(建物附属設備)及び緑ケ丘宿舎1号棟から4号棟附設物置 (1〜4番用)については、正味売却額とした。算定方法については、建物附属設備を含め、 取りこわし等の予定のため資産価値なしとみなし、1円とした。農学部動物焼却炉及び建物附 属設備については、正味売却額とした。算定方法については、完全に取りこわすため資産価値 なしとみなし、1円とした。 単位:円 報 官 月曜日 平成  年  月  日 ‘ 3 927 176 529円 ¶¶¶ G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G .「キャッシュ・フロー計算書」注記 ¥ 資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳 現金及び預金 減損を認識した 固定資産 用 途 種 類 場 所 帳簿価額(平成20 年度末帳簿価額) 緑ケ丘宿舎1号棟から 4号棟 福利厚生用 建物、建物附属設備 盛岡市 7 緑ケ丘宿舎1号棟から 4号棟附設物置(1〜 4番用) 福利厚生用 建物 盛岡市 8 農学部動物焼却炉 教育用 建物 盛岡市 1 焼却炉 教育用 建物附属設備 盛岡市 1 2.減損の兆候が認められた固定資産(減損を認識した場合を除く)に関する事項 ¥ 減損の兆候が認められた固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要 合 減損の兆候が認められ た固定資産 用 途 種 類 場 所 帳簿価額(平成20 年度末帳簿価額) 17 緑ケ丘宿舎_ 敷地 土地 盛岡市 96 400 000 ¶¶ 2 計 1 自啓寮 寄宿舎 建物 盛岡市 31 387 848 ¶¶ 3 同袍寮 寄宿舎 建物 盛岡市 43 052 267 ¶¶ 4 自啓・同胞寮食堂 兼集会室 寄宿舎 建物 盛岡市 21 520 908 ¶¶ ] 減損の認識に至った経緯 緑ケ丘宿舎1号棟から4号棟(建物附属設備)及び緑ケ丘宿舎1号棟から4号棟附設物置 (1〜4番用)については、岩手大学が今後使用をしないことを決定しており、減損会計基準 「第4 減損の認識」第1項¥に該当し、減損を認識することになる。同じく、農学部動物焼 却炉及び建物附属設備については、岩手大学が取りこわしの決定を行っており、減損会計基準 「第4 減損の認識」第1項¥に該当し、減損を認識することになる。なお、中期計画等で想 定された業務運営は行っているものである。 ^ 減損額のうち損益計算書に計上した金額と計上していない金額の主要な固定資産ごとの内訳 単位:円 減損を認識した固定資産 緑ケ丘宿舎1号棟から4号 棟 損益計算書に計上した金額 ‘ 損益計算書に計上していな い金額 2 295 530 ¶¶ 備考 合 ] 計 192 361 023 ¶¶ 認められた減損の兆候の概要 1については今後使用をしないことを決定しており、減損会計基準「第3 減損の兆候」第 2項‘に該当し、減損を認識することになる。 2〜4については稼働率が業務実績に比べ、50%以上低下していることから、減損会計基準 「第3 減損の兆候」第2項¥に該当し、減損の兆候が認められる。 なお、中期計画等で想定された業務運営は行っているものである。 ^ 「第4 減損の認識」2に掲げる要件を満たしている根拠又は固定資産の市場価額の回復の 見込みがあると認められる根拠 1については、売却目的で保有し売却益等の有効活用策を計画しており、 減損を認識しない。 2〜4については、入居者数は減少しているものの、その全部について、使用する合理的な 使用計画を有し、保守管理も計画的に行われており、今後の使用が見込まれるため減損を認識 しない。