] −13 396 717 ¶¶ 財務収益 定額法を採用している。 −152 815 774 ¶¶ 雑益 −3 780 000 ¶¶ 臨時利益 なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づ −4 933 871 180 ¶¶¶ EEEEEEE いている。 7 365 212 771 ¶¶¶ 業務費用合計 (号外第  号) 損益外減価償却相当額 ¥ 損益外固定資産除却相当額 損益外固定資産除却相当額 41 971 865 ¶¶ EEEEEEE 報 業年度の負担額を賞与引当金として計上している。なお、国立大学法人等業務実施コスト計算 1 023 571 571 ¶¶¶ 41 971 865 ¶¶ 書における引当外賞与増加見積額は、基準第84第2項に基づき計算された賞与に係る賞与引当 引当外賞与増加見積額 −61 764 984 ¶¶ 引当外退職給付増加見積額 金の当期増加額を計上している。 ] 退職給付に係る引当金及び見積額 機会費用 自己都合要支給額を退職給付引当金として計上している。また、運営費交付金で財源措置され 21 151 223 ¶¶ 法人等業務実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、基準第85第4項に基づき 計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上している。 687 258 927 ¶¶ EEEEEEE 708 410 150 ¶¶ 国立大学法人等業務実施コスト 注 ^ 徴収不能引当金及び貸倒引当金 将来の貸倒による損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率により、貸倒懸 0 EEEEEEE 8 763 840 047 ¶¶¶ (控除)国庫納付額 運営費交付金で財源措置されない教職員の退職給付に備えるため、当該事業年度末における −313 561 326 ¶¶ る教職員の退職一時金については、退職給付に係る引当金は計上していない。なお、国立大学 政府出資の機会費用 官 運営費交付金で財源措置されない教職員の賞与に備えるため、将来の支給見込額のうち当事 44 041 830 ¶¶ EEEEEEE 国又は地方公共団体の無償又は減 額された使用料による貸借取引の 機会費用 記 事 念債権及び破産更生債権等については、個別の債権の回収可能性を検討して回収不能見込額を 計上している。 項 .重要な会計方針 なお、一般債権については過去の貸倒実績がないため計上していない。 4.有価証券の評価基準及び評価方法 1.運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準 下記を除き、期間進行基準を採用している。 満期保有目的債券 ・プロジェクト研究の一部に充当される運営費交付金…………業務達成基準 ・文部科学省が指定する特別教育研究経費、特殊要 リース料総額が3百万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る 方法に準じた会計処理によっている。 6.たな卸資産の評価基準及び評価方法 因経費に充当される運営費交付金………………………………文部科学省が指定する業務達成 基準又は費用進行基準 2.減価償却の会計処理方法 ¥ 貯蔵品 国又は地方公共団体の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用の計算方法 近隣の地代や賃借料を参考に計算している。 定額法を採用している。 耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準としている。なお、国から承継したもの については見積耐用年数で、受託研究及び共同研究により購入したものについては、研究期間 で減価償却をしている。また、主な資産の耐用年数は以下のとおりである。 建物 6年〜50年 構築物 10年〜60年 工具器具備品 2年〜10年 車両運搬具 5年〜6年 特定の償却資産(国立大学法人会計基準第83)の減価償却相当額については、損益外減価償 却累計額として資本剰余金から控除して表示している。 最終仕入原価法 7.国立大学法人等業務実施コスト計算書における機会費用の計算方法 ¥ 有形固定資産 償却原価法(定額法) 5.リース取引の会計処理 ・退職一時金に充当される運営費交付金…………………………費用進行基準 月曜日 平成  年  月  日 賞与引当金及び見積額 損益外減損損失相当額 × 3.引当金の計上基準 979 529 741 ¶¶ 損益外減価償却相当額 無形固定資産 ] 政府出資等の機会費用の計算方法 10年利付国債の平成21年3月末利回りを参考に1 340%で計算している。 8.消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式による。 .会計方針の変更 該当なし .「貸借対照表」注記 当期の運営費交付金より財源措置が手当されない引当外賞与見積額 運営費交付金から充当されるべき退職給付の見積額 475 505 051円 ¶¶ 7 554 810 336円 ¶¶¶