G ‘2 I 運営費交付金収益 業務等区分 16年度交付分 17年度交付分 18年度交付分 19年度交付分 20年度交付分 合 (単位:千円、人) 計 期間進行基準 ‘ ‘ ‘ ‘ 4 617 278 ¶¶ ‘ 13 270 ¶ 13 594 ¶ 29 846 ¶ 138 700 ¶ 195 410 ¶ 費用進行基準 ‘ ‘ 76 225 ¶ 446 478 ¶ 13 270 ¶ 106 071 ¶ 5 202 456 ¶¶ 5 335 391 ¶¶ 合 計 13 594 ¶ 支 付 分 当期交付額 建設仮勘定 見返施設費 資本剰余金 927 690 ¶ ‘ 785 571 ¶ (緑が丘)耐震対策事業 10 395 ¶ 10 395 ¶ ‘ (緑が丘東)医学部定員増 に伴う学生教育用施設整備 11 020 ¶ 10 998 ¶ ‘ 33 000 ¶ ‘ 1 628 ¶ 31 373 ¶ 982 105 ¶ 21 393 ¶ 787 199 ¶ 173 514 ¶ 事 月曜日 繕 業 計 H ‘2 他 (‘) ‘ ‘ (68 273) ¶ 73 673 ¶ 7 (‘) ‘ ‘ 勤 (5 568 822) ¶¶ 6 321 804 ¶¶ 957 (522 346) ¶ 525 534 ¶ 76 員 非常勤 (‘) 1 356 749 ¶¶ 489 (‘) 3 033 ¶ 29 (5 568 822) ¶¶ 7 678 554 ¶¶ 1 446 ¶ (522 346) ¶ 528 567 ¶ 105 勤 (5 637 095) ¶¶ 6 390 077 ¶¶ 962 (522 346) ¶ 525 534 ¶ 76 計 非常勤 職 (‘) 1 362 149 ¶¶ 491 (‘) 3 033 ¶ 29 (5 637 095) ¶¶ 7 752 226 ¶¶ 1 453 ¶ (522 346) ¶ 528 567 ¶ 105 常 合 計 〜 補助金等の明細 (単位:千円) 当 区 分 当期交付 額 期 振 替 額 摘 建設仮勘 定見返補 助金等 資産見返 補助金等 資本剰余 金 長期預り 補助金等 収益計上 大学改革推進等 補助金 94 868 ¶ ‘ 20 955 ¶ ‘ ‘ 73 913 ¶ 国立大学法人設 備整備費補助金 15 000 ¶ ‘ 1 565 ¶ ‘ ‘ 13 436 ¶ 109 868 ¶ ‘ 22 520 ¶ ‘ ‘ 87 348 ¶ 合 計 支給人員 要 23 営 額 2 ‘ の 給 (‘) 5 400 ¶ 142 119 ¶ (緑が丘東)耐震対策事業 そ 支 ‘ 計 摘 支給人員 員 非常勤 役 教 額 (‘) ‘ 常 H  運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細 H ‘1 施設費の明細 給 5 計 区 報 給 (68 273) ¶ 68 273 ¶ 左の会計処理内訳 官 職 勤 常 (単位:千円) 平成  年  月  日 退 分 522 703 ¶ ‘ 報酬又は給与 区 4 617 278 ¶¶ 業務達成基準 (号外第  号) 役員及び教職員の給与の明細 (単位:千円) 要 1.役員に対する報酬等の支給の基準は、旭川医科大学役員給与規程及び役員退職手当規程に 定められております。また、教職員に対する報酬等の支給の基準は、旭川医科大学職員給与 規程及び職員退職手当規程に定められており、一般職国家公務員に準拠しております。 2.支給人員数は、報酬又は給与は年間平均支給人員数、退職給付は年間支給人員数を記載し ております。 3.常勤・非常勤の定義は、国立大学法人等の役員の報酬等及び教職員の給与の水準の公表方 「 法等について(ガイドライン) 総務大臣策定)に準じており、常勤職員とは、ガイドライ 」 ( ン中の「常勤職員」 在外職員」 任期付職員」及び「再任用職員」から受託研究費等により 「 、 「 、 雇用する者を除いた職員のことであり、非常勤職員とは、常勤職員、受託研究費等により雇 用する者及び「ガイドライン」における「派遣会社に支払う費用」以外の職員のことであり ます。 4. 「支給額」欄の上段括弧内には、承継職員等に係る支給額を内数で記載しております。 5.常勤教職員の退職給付支給額欄の下段には、退職給付引当金取崩額(1 524千円)を含み、 ¶ 退職給付引当金繰入額(19 758千円)を含んでおりません。 ¶ 6.非常勤教職員の報酬又は給与支給額欄には、賞与引当金取崩額(4 185千円)を含み、賞 ¶ 与引当金繰入額(9 009千円)を含んでおりません。 ¶ 7.非常勤教職員の退職給付支給額欄には、退職給付引当金取崩額(1 210千円)を含み、退 ¶ 職給付引当金繰入額(5 778千円)を含んでおりません。 ¶ 8.上記には、法定福利費(922 900千円)を含んでおりません。 ¶ 9.中期計画においては、法定福利費等を含めて予算上の人件費としております。