C d 国立大学法人等債の明細 該当事項はありません。 e‘1 引当金の明細 保証債務の明細 区 分 期首残高 (単位:千円) 当期増加 当期減少 期末残高 保証料収益 件 金額 (千円) 件 金額 (千円) 件 金額 (千円) 件 金額 (千円) 金額 (千円) 数 数 数 数 当期減少額 (号外第  号) 区 分 期首残高 当期増加額 期末残高 目的使用 5 525 ¶ 合 e‘2 計 11 364 ¶ 5 525 ¶ ‘ 要 11 364 ¶ 5 525 ¶ ‘ 11 364 ¶ 〜 貸付金等に対する貸倒引当金の明細 (単位:千円) 貸付金等の残高 区 国立大学財務・ 経営センター債 1 務負担金 11 364 ¶ 5 525 ¶ 賞与引当金 摘 その他 D 15 340 101 ‘ ¶¶ 分 資本金及び資本剰余金の明細 摘要 区 分 90 550 ¶ 90 550 ¶ ‘ ‘ 期首残高 ‘ 88 417 ¶ 5 165 ¶ 93 582 ¶ 88 417 ¶ 5 165 ¶ 1 692 ¶ ‘ 1 692 ¶ ‘ ‘ 2 589 ¶ 130 報 摘 要 ‘ 1 027 949 ¶¶ 1 027 949 ¶¶ ‘ ‘ 1 027 949 ¶¶ 費 382 503 ¶ 787 199 ¶ ‘ 1 169 702 固定資産の取得 ¶¶ 金 ‘ 180 074 ¶ ‘ 180 074 固定資産の取得 ¶ 診療報酬債権承継 1 487 340 ¶¶ ‘ ‘ 1 487 340 ¶¶ 非償却資産承継 21 111 ¶ ‘ ‘ 21 111 ¶ 計 1 890 953 ¶¶ 967 273 ¶ ‘ 2 858 226 ¶¶ 損益外減価償却累計額 2 345 004 ¶¶ 324 749 ¶ ‘ 2 669 753 ¶¶ 損益外減損損失累計額 69 772 ¶ ‘ ‘ 69 772 ¶ 523 823 ¶ 642 524 ¶ ‘ 118 702 ¶ 本 2 719 ¶ 出 資 金 ‘ 150 103 2 534 781 ¶ ¶¶ 期末残高 ‘ 府 93 582 ¶ 未収学生納付金収入 当期増加額 当期減少額 1 027 949 ¶¶ 資政 本 金 資 ‘ 期 貸 付 未 収 附 属 病 院 収 入 2 384 678 ¶¶ 未 官 ‘ (単位:千円) 破産更生債権等 短 収 期 入 貸 付 〜 43 800 ¶ 58 538 ¶ 102 338 ¶ ‘ ‘ ‘ 5 610 ¶ 5 610 ¶ ‘ ‘ ‘ 309 966 2 828 553 ¶ ¶¶ 91 007 ¶ 5 294 ¶ 96 301 ¶ 余 設 的 積 立 金 ‘ 金 剰 施 2 518 588 ¶¶ 資 本 剰 余 金 貸倒見積高の算定方法 一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能 性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 e‘3 計 目 金 計 月曜日 (1 278 705) ¶¶ 14 038 444 ¶¶ 貸倒引当金の残高 金 長 平成  年  月  日 1 301 657 1 ¶¶ 1.国立大学法人法附則第12条第3項の規定に基づき、国立大学法人は、文部科学大臣の定め るところにより、独立行政法人国立大学財務・経営センターが承継した借入金債務を保証す るものであります。 2. ( )は、1年以内返済予定分を記載しております。 期首残高 当期増減額 期末残高 期首残高 当期増減額 期末残高 ‘1 差 退職給付引当金の明細 (単位:千円) 区 分 当期増加額 当期減少額 25 198 ¶ 25 937 ¶ 2 734 ¶ 25 198 ¶ 25 937 ¶ 2 734 ¶ 48 401 ¶ 厚生年金基金に係る債務 ‘ ‘ ‘ ‘ 未認識過去勤務債務及び未認 識数理計算上の差異 ‘ ‘ ‘ ‘ 年金資産 ‘ ‘ ‘ 25 198 ¶ 25 937 ¶ 2 734 ¶ 48 401 ¶ 退職給付引当金 摘要 E  積立金等の明細及び目的積立金の取崩しの明細 E ‘1 積立金の明細 ‘ 退職一時金に係る債務 期末残高 計 48 401 ¶ 退職給付債務合計額 期首残高 引 (単位:千円) 区 分 期 首 残 高 当期増加額 当期減少額 期末残高 摘 要 準用通則法第44条 第1項積立金 3 474 ¶ 75 179 ¶ ‘ 78 653 当期増加額は前期の利益処 ¶ 分によるものである。 準用通則法第44条 第3項積立金 265 474 ¶ ‘ 265 474 ¶ ‘ 当期減少額は目的積立金の 取崩しとして固定資産の取 得及び費用の発生に充てら れたものである。 計 268 949 ¶ 75 179 ¶ 265 474 ¶ 78 653 ¶