G G G G G G G G G G G G G G G G G (号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 3.担保資産及び担保付債務 3.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 運営費交付金により財源措置されない職員については、将来の退職給付に備えるため、当該事 担保に供している資産 土地 3 730 000千円 ¶¶ 業年度末における自己都合要支給額を計上しております。 建物 7 762 008千円 ¶¶ 運営費交付金により財源措置される教職員等に係る退職一時金については、退職給付に係る引 上記に対応する債務 長期借入金 2 777 544千円 ¶¶ 当金を計上しておりません。 4.保証債務 なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、国立大学 当該事業年度末における債務保証の総額 14 038 444千円 ¶¶ 法人会計基準第35に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上して .損益計算書 おります。 附属病院において法人設立時に国から承継され、資産見返勘定を立てて会計処理を行っている診 4.徴収不能引当金及び貸倒引当金の計上基準 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権 ¶ 療機器等に係る当期の資産見返勘定戻入額は、69 469千円であります。 等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 .キャッシュ・フロー計算書 5.賞与引当金及び見積額の計上基準 1.資金の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目との関係 翌期以降の運営費交付金により財源措置されない教職員に対して支給する賞与に備えるため、 現金及び預金 2 349 807千円 ¶¶ 将来の支給見込額のうち当該事業年度の負担額を計上しております。 うち、定期預金  ¶ 千円 50 000 翌期以降の運営費交付金により財源措置がなされる教職員については、賞与引当金は計上して 差引資金期末残高 2 299 807千円 ¶¶ おりません。 なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外賞与増加見積額は、当事業年度末 2.重要な非資金取引 の引当外賞与見積額から前事業年度末の同見積額を控除した額を計上しております。 ファイナンス・リースによる資産の取得 340 932千円 ¶ 6.たな卸資産の評価基準及び評価方法 .国立大学法人等業務実施コスト計算書 最終仕入原価法に基づく低価法を採用しております。 引当外退職給付増加見積額のうち、 国又は地方公共団体からの出向職員に係るものはありません。 7.国立大学法人等業務実施コスト計算書における機会費用の計上方法 ×.重要な債務負担行為 ¥ 国等の財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用の計算方法 当期に契約を締結し、翌期以降に支払が発生する重要なものは、以下のとおりであります。 近隣の地代や賃借料を参考に計算しております。 ] 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率 件 名 契約金額 翌期以降の支払金額 10年利付国債の平成21年3月末利回りを参考に1 340%で計算しております。 国際交流センター改修工事 15 698千円 ¶ 15 698千円 ¶ 8.リース取引の処理方法 リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る 国際交流センター改修電気設備工事 2 993千円 ¶ 2 993千円 ¶ 方法に準じた会計処理によっております。 リース料総額が300万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係 国際交流センター改修機械設備工事 11 424千円 ¶ 11 424千円 ¶ る方法に準じた会計処理によっております。 中央診療棟PET‘CT室改修工事 32 235千円 ¶ 32 235千円 ¶ 9.消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっております。 中央診療棟PET‘CT室改修電気設備工事 10 763千円 ¶ 6 458千円 ¶ 10.財務諸表の表示単位 中央診療棟PET‘CT室改修機械設備工事 16 590千円 ¶ 16 590千円 ¶ 財務諸表に掲記される科目及びその他の金額の表示は、千円未満の端数を四捨五入して記載し ております。 講義実習棟解剖実習室換気設備改修工事 51 450千円 ¶ 39 450千円 ¶ .貸借対照表 1.運営費交付金から充当されるべき退職給付引当金の見積額 4 811 938千円 .重要な後発事象 ¶¶ 2.当期の運営費交付金により財源措置が手当されない引当外賞与見積額 430 933千円 ¶ 該当事項はありません。 附 属 明 細 書 ¥ 固定資産の取得及び処分並びに減価償却費「第83 特定の償却資産の減価に係る会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。並びに減損損失の明細 ( ) (単位:千円) 減価償却累計額 資 産 の 種 類 期首残高 当期増加額 当期減少額 減損損失累計額 期末残高 差引当期末残高 当期償却額 有形固定資産建 (特 定 償 却 資 産) 構 当期損益内 当期損益外 物 築 4 735 567 ¶¶ 947 232 ¶ ‘ 5 682 799 ¶¶ 2 457 802 ¶¶ 309 716 ¶ 38 587 ¶ ‘ ‘ 3 186 410 ¶¶ 物 211 099 ¶ ‘ ‘ 211 099 ¶ 123 056 ¶ 12 405 ¶ ‘ ‘ ‘ 88 043 ¶ 摘 要