国立大学法人等業務実施コスト計算書 (平成20年4月1日〜平成21年3月31日) (単位:円) 業務費用 (号外第  号) ¥ 損益計算書上の費用 業務費 一般管理費 財務費用 雑損 臨時損失 ] 4 212 574 241 ¶¶¶ 262 871 496 ¶¶ 1 798 065 ¶¶ 2 230 ¶ 15 800 597 ¶¶ EEEEEEE (控除)自己収入 授業料収益 583 856 764 ¶¶ 入学料収益 94 357 200 ¶¶ 検定料収益 18 138 800 ¶¶ 428 020 398 ¶¶ 受託事業等収益 報 受託研究等収益 208 090 273 ¶¶ 61 992 408 ¶¶ 資産見返運営費交付金等戻入 21 924 020 ¶¶ 資産見返寄附金戻入 官 寄附金収益 26 263 907 ¶¶ 財務収益 雑益 月曜日 平成  年  月  日 4 493 046 629 ¶¶¶ 臨時利益 4 839 294 ¶¶ 138 595 900 ¶¶ 10 262 172 ¶¶ EEEEEEE 1 596 341 136 ¶¶¶ EEEEEEE 2 896 705 493 ¶¶¶ 業務費用合計 損益外減価償却相当額 損益外減価償却相当額 損益外固定資産除売却相当額 290 815 432 ¶¶ 4 403 503 ¶¶ EEEEEEE 295 218 935 ¶¶ 引当外賞与増加見積額 14 806 177 ¶¶ 引当外退職給付増加見積額 23 991 904 ¶¶ 機会費用 国又は地方公共団体の無償又は減 額された使用料による貸借取引の 機会費用 政府出資等の機会費用 × 国立大学法人等業務実施コスト 510 000 ¶ 87 391 674 ¶¶ 87 901 674 ¶¶ EEEEEEE 3 241 028 021 ¶¶¶ 注 記 事 項 .重要な会計方針 1.運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準 原則として、期間進行基準を採用しています。 なお、退職一時金については費用進行基準を、また、特別教育研究経費」特殊要因経費」に充 「 「 当される運営費交付金の一部については、文部科学省の指定に従い業務達成基準あるいは費用進 行基準を採用しています。 2.減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 定額法を採用しています。 耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準としており、主な資産の耐用年数は以下 のとおりです。 建物 2〜50年 構築物 2〜50年 機械装置 5〜7年 工具器具備品 4〜15年 車両運搬具 4〜8年 なお、受託研究収入等により取得した資産については、当該研究期間を耐用年数としていま す。 また、特定の償却資産(国立大学法人会計基準第83)の減価償却相当額については、損益外 減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しています。 (追加情報) 機械装置については、従来耐用年数を5〜9年としておりましたが、当事業年度より5〜7 年に変更しています。 これは、平成20年度の税制改正を契機に耐用年数を見直したことによるものです。 これによる損益に与える影響は4 103 722円です。 ¶¶ ] 無形固定資産 定額法を採用しています。 なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づ いています。 3.賞与引当金及び見積額の計上基準 常勤職員の賞与については、翌期以降の運営費交付金により財源措置がなされるため、賞与引 当金は計上していません。なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外賞与増加 見積額は、当事業年度末の引当外賞与見積額から前事業年度末の同見積額を控除した額を計上し ています。 4.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 退職一時金については、運営費交付金により財源措置されないものについて、自己都合期末要 支給額を計上しています。 なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、国立大学 法人会計基準第85第4項に基づき自己都合期末要支給額により計算された退職一時金に係る退職 給付引当金の当期増加額を計上しています。 5.徴収不能引当金及び貸倒引当金の計上基準 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については実績率により、貸倒懸念債権等の特 定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。 6.たな卸資産の評価基準及び評価方法 附属家畜病院の医薬品及び診療材料については、最終仕入原価法を採用しています。