国等の財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用の計算方法 近隣の地代や賃借料を参考に計算している。 ] 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率 10年利付国債の平成21年3月末利回りを参考に1 340%で計算している。 (号外第  号) ^ 国等からの無利子又は通常よりも有利な条件による融資取引の機会費用の計算に使用した利率 10年利付国債の平成21年3月末利回りを参考に1 340%で計算している。 9.リース取引の会計処理 リース料総額が3 000 000円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る ¶¶ 方法に準じた会計処理によっている。 また、リース期間の中途において解除することができないオペレーティング・リース取引はあり ません。 重要な会計方針の変更 該当ありません。 重要な債務負担行為 該当ありません。 重要な後発事象 該当ありません。 注記事項 1 貸借対照表 運営費交付金により充当されるべき退職手当の見積額 運営費交付金により充当されるべき賞与の見積額 2 キャッシュ・フロー計算書 ¥ 資金の期末残高の内訳 現金及び預金 1 358 002 167円 ¶¶¶ 定期預金  150 000 000円 ¶¶ なお、リース取引の消費税の取扱については、ファイナンス・リース取引については一括仕入税 額控除を、オペレーティング・リース取引については分割仕入税額控除を採用している。 2 995 028 732円 ¶¶¶ 202 017 330円 ¶¶ 1 208 002 167円 ¶¶¶ 資金期末残高 ¥ G G G G G G G G G G G G G G G G 8.国立大学法人等業務実施コスト計算書における機会費用の計上方法 ] 重要な非資金取引 10.消費税等の会計処理 ファイナンス・リースによる資産の取得 消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式による。 寄附受けによる資産増加 附 属 明 細 書 ¥ 固定資産の取得及び処分並びに減価償却費「第83特定の償却資産の減価に係る会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。及び減損損失の明細 ( ) 22 383 577円 ¶¶ 15 084 731円 ¶¶ 報 (単位:千円) 減価償却累計額 資 産 の 種 類 期首残高 当期増加額 当期減少額 減損損失累計額 期末残高 官 当期償却額 当期損益内 当期損益外 差引当期末 残高 物 9 041 696 ¶¶ 947 405 ¶ 35 972 ¶ 9 953 129 ¶¶ 1 940 597 ¶¶ 345 962 ¶ ‘ ‘ ‘ 8 012 532 ¶¶ 物 585 343 ¶ 9 913 ¶ 903 594 353 ¶ 433 411 ¶ 41 999 ¶ ‘ ‘ ‘ 160 942 ¶ 置 37 977 ¶ ‘ ‘ 37 977 ¶ 15 511 ¶ 4 211 ¶ ‘ ‘ ‘ 22 465 ¶ 品 148 768 ¶ 4 878 ¶ ‘ 153 646 ¶ 133 591 ¶ 16 723 ¶ ‘ ‘ ‘ 20 055 ¶ 図 書 1 082 ¶ ‘ ‘ 1 082 ¶ ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ 1 082 ¶ 船 有形固定資産 (特 定 償 却 資 産) 舶 1 152 ¶ ‘ ‘ 1 152 ¶ 287 57 ‘ ‘ ‘ 864 具 1 865 ¶ ‘ ‘ 1 865 ¶ 1 592 ¶ 306 ‘ ‘ ‘ 273 9 817 886 ¶¶ 962 197 ¶ 36 876 ¶ 10 743 207 ¶¶ 2 524 992 ¶¶ 409 261 ¶ ‘ ‘ ‘ 8 218 215 ¶¶ 物 42 359 ¶ 58 932 ¶ ‘ 101 292 ¶ 9 772 ¶ 3 742 ¶ ‘ ‘ ‘ 91 520 ¶ 物 7 997 ¶ 33 936 ¶ ‘ 41 934 ¶ 1 609 ¶ 974 ‘ ‘ ‘ 40 324 ¶ 置 75 595 ¶ ‘ ‘ 75 595 ¶ 53 135 ¶ 8 256 ¶ ‘ ‘ ‘ 22 459 ¶ 品 1 918 189 ¶¶ 243 060 ¶ 20 530 ¶ 2 140 719 ¶¶ 1 498 820 ¶¶ 338 516 ¶ ‘ ‘ ‘ 641 899 ¶ 図 書 1 191 509 ¶¶ 21 575 ¶ ‘ 1 213 084 ¶¶ ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ 1 213 084 ¶¶ 船 舶 ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ 建 構 機 月曜日 平成  年  月  日 築 工 車 械 具 装 器 両 具 運 備 搬 計 有形固定資産 (特定償却資産以外) 建 構 築 機 工 械 具 器 装 具 備 摘 要