国立大学法人等業務実施コスト計算書 (平成20年4月1日〜平成21年3月31日) (単位:千円) 業務費用 ¥ 損益計算書上の費用 5 242 948 ¶¶ (号外第  号) 業務費 267 175 ¶ 一般管理費 財務費用 ] 3 416 ¶ 臨時損失 2 934 ¶ EEEEEE (控除)自己収入等  1 502 674 ¶¶ 入学料収益 266 523 ¶ 検定料収益 39 580 ¶ 受託研究等収益 195 329 ¶ 受託事業等収益 81 965 ¶ 寄附金収益 92 947 ¶ 財務収益 5 雑益 36 657 ¶ 資産見返運営費交付金等戻入 64 504 ¶ 資産見返寄附金戻入 32 308 ¶ 臨時利益 報 授業料収益 官 5 516 474 ¶¶ 6 747 ¶ EEEEEE  2 319 243 ¶¶ EEEEEE 3 197 231 ¶¶ 月曜日 平成  年  月  日 業務費用合計 損益外減損損失相当額 引当外賞与増加見積額 7 347 ¶ 引当外退職給付増加見積額 142 745 ¶ × 機会費用 損益外減価償却等相当額 413 026 ¶ 損益外減価償却相当額 2 406 ¶ EEEEEE 損益外固定資産除却相当額 国又は地方公共団体の無償又は減額され た使用料による貸借取引の機会費用 政府出資の機会費用 (控除)国庫納付額 国立大学法人等業務実施コスト 重要な会計方針 1.運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準 原則、期間進行基準を採用している。 415 433 ¶ ‘ 949 170 703 ¶ EEEEEE 171 653 ¶ ‘ EEEEEE 3 634 223 ¶¶ なお、退職一時金については費用進行基準を採用している。また、特別教育研究経費及び特殊要 因経費については事業実態に応じて業務達成基準あるいは費用進行基準を採用している。 2.減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 定額法を採用している。 耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準とし、受託研究収入により購入したものに ついては当該受託研究期間を耐用年数としているが、 主な資産の耐用年数は以下のとおりである。 建物 8〜50年 機械装置 6〜14年 構築物 10〜30年 工具器具備品 2〜15年 また、特定の償却資産(国立大学法人会計基準第83)の減価償却相当額については、損益外減 価償却累計額として資本剰余金から控除して表示している。 (追加情報) 当事業年度より、平成20年度税制改正に伴う「減価償却資産の耐用年数等に関する省令の一部 を改正する省令」平成20年財務省令第32号)を適用しております。 ( 平成20年度税制改正に伴う変更による財務諸表への影響は次のとおりであります。 { 経常費用、経常収益 当該償却資産の耐用年数変更に伴う減価償却費の増加により教育経費が419 244円増加、研 ¶ 究経費が3 128 410円増加しておりますが、同額を雑益に計上しており損益に与える影響はあり ¶¶ ません。 | 資本剰余金 当該償却資産の耐用年数変更に伴う減価償却費の増加により損益外減価償却累計額が 1 386 792円増加しております。これによる損益の影響はありません。 ¶¶ ] 無形固定資産 定額法を採用している。 なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づい ている。 3.賞与引当金及び見積額の計上基準 運営費交付金を財源とする教職員等に係る賞与については、運営費交付金により財源がなされる ため、賞与引当金は計上していない。なお、一部運営費交付金により財源措置がなされていない分 については、引当金を計上している。 また、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外賞与増加見積額は、当事業年度末の 引当外賞与見積額から前事業年度末の同見積額を控除した額を計上している。 4.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 運営費交付金を財源とする教職員等に係る退職一時金については、運営費交付金により財源措置 がなされるため、退職給付に係る引当金は計上していない。なお、一部運営費交付金により財源措 置がなされていない分については、期末自己都合要支給額にて引当金を計上している。 また、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、自己都合要 支給額に基づき当期増加額を計上している。 5.未収学生納付金収入に係る徴収不能引当金及び見積額の計上基準 未収学生納付金収入の徴収不能に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算書を、 貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、 回収不能見込額を計上している。 6.有価証券の評価基準及び評価方法 満期保有目的債券…償却原価法(定額法)を採用している。 7.たな卸資産の評価基準及び評価方法 貯蔵品…移動平均法による低価法を採用している。