(号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 研究経費 消耗品費 備品費 印刷製本費 水道光熱費 旅費交通費 通信運搬費 賃借料 車両燃料費 保守費 修繕費 損害保険料 広告宣伝費 諸会費 会議費 報酬・委託・手数料 減価償却費 雑費 教育研究支援経費 消耗品費 備品費 印刷製本費 水道光熱費 旅費交通費 通信運搬費 賃借料 車輌燃料費 保守費 修繕費 損害保険料 行事費 諸会費 会議費 報酬・委託・手数料 減価償却費 雑費 租税公課 受託研究費 受託事業費 役員人件費 報酬 賞与 法定福利費 教員人件費 常勤教員給与 給料 113 388 ¶ 35 336 ¶ 8 268 ¶ 44 684 ¶ 83 868 ¶ 7 084 ¶ 439 403 3 603 ¶ 33 531 ¶ 48 24 8 478 ¶ 12 51 109 ¶ 23 549 ¶ 3 633 ¶ 50 493 ¶ 7 001 ¶ 3 885 ¶ 23 383 ¶ 9 203 ¶ 2 594 ¶ 781 25 1 754 ¶ 8 989 ¶ 88 75 406 264 58 191 ¶ 16 884 ¶ 3 791 ¶ 3 53 811 ¶ 16 656 ¶ 6 133 ¶ 3 472 043 ¶¶ 417 464 ¶ 187 820 ¶ 67 518 ¶ 27 981 ¶ 76 601 ¶ 賞与 退職給付費用 法定福利費 非常勤教員給与 給料 賞与 法定福利費 職員人件費 常勤職員給与 給料 賞与 退職給付費用 法定福利費 非常勤職員給与 給料 賞与 退職給付費用 法定福利費 一般管理費 消耗品費 備品費 印刷製本費 水道光熱費 旅費交通費 通信運搬費 賃借料 車両燃料費 福利厚生費 保守費 修繕費 損害保険料 広告宣伝費 行事費 諸会費 会議費 報酬・委託・手数料 租税公課 減価償却費 雑費 1 331 008 ¶¶ 705 996 ¶ 574 560 ¶ 6 083 608 ¶¶ 330 283 ¶ 2 213 ¶ 6 101 ¶ 338 598 ¶ 920 580 ¶ 303 787 ¶ 252 854 ¶ 150 448 ¶ 1 627 670 ¶¶ 125 872 ¶ 6 953 ¶ 116 14 334 ¶ 147 277 ¶ 1 774 947 ¶¶ 51 800 ¶ 10 272 ¶ 22 130 ¶ 16 014 ¶ 53 070 ¶ 13 861 ¶ 1 568 ¶ 1 850 ¶ 3 768 ¶ 4 789 ¶ 20 403 ¶ 5 023 ¶ 8 032 ¶ 125 7 782 ¶ 613 84 240 ¶ 11 091 ¶ 26 507 ¶ 5 851 ¶ 348 799 ¶ 6 422 207 ¶¶ (注記事項) 上記における人件費の定義は、国立大学法人等の役員の報酬等及び教職員の給与の水準の公表方 「 法について(ガイドライン)によることとする。ここでいう常勤職員とは、ガイドライン」 「常 」 「 中の 勤職員」 在外職員」 任期付職員」及び「再任用職員」から受託研究等により雇用する者を除いた 「 、 「 、 職員のことであり、非常勤職員とは、常勤職員、受託研究等により雇用する者及び 「ガイドライン」 における「派遣会社に支払う費用」以外の職員のことである。