(号外第  号) 報 官 月曜日 なお、国から承継した固定資産については見積耐用年数で、受託研究等収入によって購入した 固定資産については研究期間で減価償却している。 また、特定の償却資産(国立大学法人会計基準第83)の減価償却相当額については、損益外減 価償却累計額として資本剰余金から控除して表示している。 ] 無形固定資産 定額法を採用している。 なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づい ている。 3.賞与引当金及び見積額の計上基準 賞与については、翌期以降の運営費交付金により財源措置がなされるため、賞与引当金は計上し ていない。なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外賞与増加見積額は、当事業 年度末の引当外賞与見積額から前事業年度末の同見積額を控除した額を計上している。 4.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は 計上していない。 なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、基準第35に 基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上している。 5.有価証券の評価基準及び評価方法 満期保有目的である国債については、償却原価法(定額法)を採用している。 6.たな卸資産の評価基準及び評価方法 評価基準 低価法 評価方法 移動平均法 7.徴収不能引当金及び貸倒引当金の計上基準 将来の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び 破産更生債権等については、個別の債権の回収可能性を検討して回収不能見込額を計上している。 ¥ 固定資産の取得及び処分、減価償却費「第83 ( 8.国立大学法人等業務実施コスト計算書における機会費用の計上方法 ¥ 国等の財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用の計算方法 近隣の地代や賃借料等を参考に計算している。 ] 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率 平成21年3月31日における10年利付国債の利回り(日本相互証券が公表しているもの)1 340 %で計算している。 9.リース取引の会計処理 ファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によってい る。 10.消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式による。 11.金額の表示単位 千円未満切り捨てにより表示している。 (固定資産の減損) ¥ 減損を認識した資産の概要 札幌校・函館校・旭川校・釧路校・岩見沢校で使用している電話加入権197本 帳簿価額2 561千円を対象としている。 ¶ ] 減損の認識に至った経緯 電話加入権について、市場価格が帳簿価額より著しく下落したことから正味売却価額まで減額し ている。 ^ 減損額の内訳 電話加入権について、損益外減損損失197千円を計上している。 _ 正味売却価額として、国税局財産評価基準書の電話加入権の標準価額を採用している。 【重要な債務負担行為】 該当なし 【重要な後発事象】 該当なし 附 属 明 細 書 特定の償却資産の減価に係る会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。並びに減損損失の明細 ) 平成  年  月  日 (単位:千円) 減価償却累計額 資 産 の 種 類 期首残高 当期増加額 当期減少額 減損損失累計額 期末残高 差引当期末残高 当期償却額 当期損益内 当期損益外 物 13 689 331 ¶¶ 936 758 ¶ ‘ 14 626 089 ¶¶ 3 880 150 ¶¶ 654 625 ¶ ‘ ‘ ‘ 10 745 938 ¶¶ 物 773 674 ¶ 42 414 ¶ 98 815 990 ¶ 485 061 ¶ 44 948 ¶ ‘ ‘ ‘ 330 929 ¶ 置 1 998 ¶ ‘ ‘ 1 998 ¶ 1 998 ¶ ‘ ‘ ‘ ‘ 0 工具器具備品 236 932 ¶ 6 647 ¶ 52 898 ¶ 190 681 ¶ 179 721 ¶ 19 881 ¶ ‘ ‘ ‘ 10 959 ¶ 図 書 102 665 ¶ ‘ ‘ 102 665 ¶ ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ 102 665 ¶ 車両運搬具 15 979 ¶ ‘ ‘ 15 979 ¶ 15 387 ¶ 1 504 ¶ ‘ ‘ ‘ 592 14 820 581 ¶¶ 985 820 ¶ 52 997 ¶ 15 753 405 ¶¶ 4 562 319 ¶¶ 720 959 ¶ ‘ ‘ ‘ 11 191 085 ¶¶ 有形固定資産建 (特 定 償 却 資 産) 構 機 築 械 装 計 摘 要