(号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 非常勤教員給与 給料 賞与 賞与引当金繰入額 退職給付費用 法定福利費 職員人件費 常勤職員給与 給料 賞与 賞与引当金繰入額 退職給付費用 法定福利費 非常勤職員給与 給料 賞与 賞与引当金繰入額 退職給付費用 法定福利費 一般管理費 消耗品費 備品費 印刷製本費 図書費 水道光熱費 旅費交通費 通信運搬費 賃借料 福利厚生費 保守費 修繕費 損害保険料 広告宣伝費 諸会費 報酬・委託・手数料 租税公課 減価償却費 徴収不能引当金繰入額 雑費 その他 3 156 266 ¶¶ 33 726 ¶ 6 535 ¶ 9 200 ¶ 288 978 ¶ 9 232 006 ¶¶ 2 592 315 ¶¶ 317 272 ¶ 2 006 688 ¶¶ 1 455 042 ¶¶ 1 730 355 ¶¶ 160 006 ¶ 22 729 ¶ 13 715 ¶ 237 183 ¶ G  運営費交付金債務及び運営費交付金収益の明細 G ‘1 運営費交付金債務 (単位:千円) 当 3 494 707 ¶¶ 26 359 536 ¶¶ 期 振 替 額 交付年 期首残高 交付金当期 建設仮勘 度 交付額 運営費交付 資産見返 定見返運 資本 運営費交 営費交付 剰余 金収益 付金 金 金 期末残高 小 計 平成17 年度 ‘ 1 871 ¶ 34 320 ¶ ‘ ‘ 36 192 ¶ 3 062 ¶ 平成18 年度 45 697 ¶ ‘ 29 671 ¶ 10 384 ¶ ‘ ‘ 40 056 ¶ 5 641 ¶ 平成19 1 733 491 ¶¶ 年度 15 603 324 ¶¶ 39 254 ¶ ‘ 1 733 032 ¶¶ ‘ ‘ ‘ 1 733 032 ¶¶ 459 ‘ 41 014 969 ¶¶ 38 086 698 ¶¶ 660 623 ¶ ‘ ‘ 38 747 321 2 267 647 ¶¶ ¶¶ 計 1 818 443 ¶¶ 41 014 969 ¶¶ 39 851 273 ¶¶ 705 328 ¶ ‘ ‘ 40 556 602 2 276 810 ¶¶ ¶¶ 平成20 年度 2 163 990 ¶¶ 336 078 ¶ 96 736 ¶ 62 023 ¶ 46 228 ¶ 245 661 ¶ 236 543 ¶ 72 137 ¶ 81 209 ¶ 8 677 ¶ 194 898 ¶ 307 361 ¶ 43 539 ¶ 97 418 ¶ 17 306 ¶ 1 620 003 ¶¶ 55 888 ¶ 221 802 ¶ 631 28 361 ¶ 11 859 ¶ 17 767 315 ¶¶ 合 G ‘2 運営費交付金収益 (単位:千円) 17年度交付分 18年度交付分 19年度交付分 20年度交付分 期間進行基準適 用業務 ‘ ‘ ‘ 34 468 355 ¶¶ 34 468 355 ¶¶ 業務達成基準適 用業務 1 871 ¶ 29 671 ¶ 14 886 ¶ 899 923 ¶ 946 353 ¶ 費用進行基準適 用業務 ‘ ‘ 1 718 145 ¶¶ 2 718 419 ¶¶ 4 436 564 ¶¶ 1 871 ¶ 29 671 ¶ 1 733 032 ¶¶ 38 086 698 ¶¶ 39 851 273 ¶¶ 業務等区分 合 計 合 計 注)費用進行基準適用業務のうち退職給付業務については、過年度において給付された退職金が返 還されたため、当該収益化額37 087千円を減額しています。 ¶ H  運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細 H ‘1 施設費の明細 (単位:千円) 左の会計処理内訳 3 784 367 ¶¶ 注)常勤・非常勤の定義は、国立大学法人等の役員の報酬等及び教職員の給与の水準の公表方法に 「 ついて(ガイドライン)によっています。ここでいう常勤職員とは、ガイドライン」中の「常勤 」 「 職員」 在外職員」 任期付職員」及び「再任用職員から受託研究費等により雇用する者を除い 、 「 、 「 た職員のことであり、非常勤職員とは、常勤職員、受託研究費等により雇用する者及びガイド ライン」における「派遣会社に支払う費用」以外の職員のことです。 区 分 (札幌)耐震対策事業 当期交付額 4 501 530 ¶¶ 摘 建設仮勘定 見返施設費 資本剰余金 36 802 ¶ 4 116 584 ¶¶ 要 その他 348 143 ¶ 施設整備費補助 金