引当外退職給付増加見積額 × 機会費用 国又は地方公共団体の無償又は減額され た使用料による貸借取引の機会費用 平成  年  月  日 月曜日 官 報 (号外第  号) 政府出資の機会費用 無利子又は通常よりも有利な条件による 融資取引の機会費用 (控除)国庫納付額 国立大学法人等業務実施コスト 955 140 2 175 ¶ ‘ EEEEEE 2 316 ¶ ‘ EEEEEE 45 217 ¶ 注 記 事 項 (重要な会計方針) 1.運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準 期間進行基準を採用しております。 なお、特別教育研究経費」特殊要因経費」に充当される運営費交付金の一部については、文部科 「 「 学省の指定に従い業務達成基準あるいは費用進行基準を採用しています。 2.減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 定額法を採用しています。 耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準としていますが、主な資産の耐用年数は以 下のとおりです。 建物 7〜50年 構築物 3〜15年 工具器具備品 3〜15年 船舶 5〜12年 なお、国から承継した償却資産については見積耐用年数で、受託研究等を財源として取得した 償却資産については当該研究期間で減価償却しています。 また、特定の償却資産(国立大学法人会計基準第83)の減価償却相当額については、損益外減 価償却累計額として資本剰余金から控除しています。 ] 無形固定資産 定額法を採用しています。 なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づい ております。 3.賞与引当金及び見積額の計上基準 運営費交付金を財源とする教職員等に係る賞与については、翌期以降の運営費交付金により財源 措置がなされるため賞与引当金は計上していません。 なお、一部運営費交付金により財源措置がなされない教職員の賞与の支給に備えるため、将来の 支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。 また、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外賞与増加見積額は、当事業年度末の 引当外賞与見積額から前事業年度末の同見積額を控除した額を計上しております。 4.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 運営費交付金を財源とする教職員等に係る退職一時金については、運営費交付金により財源措置 がなされるため、退職給付に係る引当金は計上していません。 なお、一部運営費交付金により財源措置がなされていない分については、期末自己都合要支給額 にて引当金を計上しています。 また、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、当事業年度 における自己都合要支給額を用いた計算により当期増加額を計上しています。 5.徴収不能引当金及び貸倒引当金の計上基準 将来の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権及 び破産更生債権等については、個別の債権の回収可能性を検討して回収不能見込額を計上していま す。 6.環境安全対策引当金の計上基準 「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により処理が義務づけら れているPCB廃棄物の処理に要する支出に備えるため、本学が保管中のPCB廃棄物について、 処理費用の合理的見積額を計上しています。 7.有価証券の評価基準及び評価方法 満期保有目的である国債、地方債、及び財投機関債については、償却原価法(定額法)を採用し ています。 8.たな卸資産の評価基準及び評価方法 評価基準 低価法 評価方法 移動平均法 ただし、一部のたな卸資産については、最終仕入原価法を適用しています。 9.国立大学法人等業務実施コスト計算書における機会費用の計上方法 ¥ 国等の財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用の計算方法 近隣の地代や賃借料を参考に計算しています。 ] 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率 3月31日における10年国債(新発債)の利回りを参考に1 340%で計算しています。 10.リース取引の会計処理 リース料総額が3百万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方 法に準じた会計処理によっています。 11.消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっています。 (貸借対照表に係る注記事項) 1.担保資産及び担保債務 担保に供している資産 担保されている債務 土地 22 332 150千円 ¶¶ 長期借入金 169 260千円 ¶ 2.国立大学財務・経営センターに対する債務保証の額 当事業年度における債務保証の総額は21 135 353千円であります。 ¶¶ 3.運営費交付金にて財源措置されている賞与の見積額 運営費交付金にて財源措置されている賞与の見積額は1 955 521千円であります。 ¶¶ 4.運営費交付金にて財源措置されている退職給付の見積額 運営費交付金にて財源措置されている退職給付の見積額は29 650 044千円であります。 ¶¶ 5.固定資産の減損 ¥ 減損を認識した固定資産 { 減損を認識した固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要 用 途 種 類 場 所 帳 簿 価 額 電気牧柵 構築物 北海道札幌市北区 3 642千円 ¶ 沈設植生ブロック 構築物 北海道虻田郡洞爺湖町 3 669千円 ¶