行政サービス実施コスト計算書 (平成20年4月1日〜平成21年3月31日) (単位:百万円) 科 目 金 額 (号外第  号) 業務費用 ¥ 行政サービス実施コスト 42 13 433 44 097 ¶ 15 823 ¶ 67 262 ¶ 258 経営指導業務費 802 福祉保健医療情報サービス業務費 3 833 ¶ 社会福祉事業振興業務費 退職手当共済業務費 88 731 ¶ 心身障害者扶養保険業務費 25 335 ¶ 3 924 ¶ 年金担保貸付業務費 34 承継債権管理回収業務費 3 815 ¶ 一般管理費 報 労災年金担保貸付業務費 1 466 ¶ 0 財務費用 ] 195 464 ¶ (控除)自己収入等 福祉医療貸付事業収入 39 福祉保健医療情報サービス事業収入  19 月曜日 59 691 ¶ 基金事業運用収入 4 005 ¶ 退職手当共済事業収入 37 342 ¶ 心身障害者扶養保険事業収入 23 689 ¶ 平成  年  月  日 経営指導事業収入 官 損益外減損損失相当額 引当外賞与見積額 引当外退職給付増加見積額 機会費用 政府出資等の機会費用 損益計算書上の費用 福祉医療貸付業務費 年金担保貸付事業収入 3 958 ¶ 労災年金担保貸付事業収入 45 承継債権管理回収業務収入 91 880 ¶ 財務収益 2 952 ¶ 雑益 退職給付引当金戻入益 貸倒引当金戻入益 × 業務費用合計 損益外減価償却等相当額 損益外減価償却相当額 損益外固定資産除却相当額 損益外減価償却等相当額合計 77 82 477  224 263 ¶ 28 798 ¶ 59 2 62 注記 1.重要な会計方針 ¥ 運営費交付金収益の計上基準 費用進行基準を採用しております。 これは業務達成基準及び期間進行基準を採用することが、中期計画及びこれを具体化する年度 計画等において業務の実施と運営費交付金との対応関係が示されていないため困難であり、費用 進行基準を採用する必要があるためです。 ] 減価償却の会計処理方法 { 有形固定資産 定額法を採用しております。 なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。 建物 2〜46年 構築物 8〜30年 車両運搬具 2〜6年 工具器具備品 2〜14年 また、特定の償却資産(独立行政法人会計基準第86)の減価償却相当額については、損益外 減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。 | 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づ いております。 ^ 退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 { 一般勘定、共済勘定及び保険勘定 退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当 金は計上しておりません。 厚生年金基金から支給される年金給付については、運営費交付金により厚生年金基金への掛 金および年金基金積立不足額に関して財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上 しておりません。 なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、会計基準第38 に基づき計算された退職一時金等に係る退職給付引当金の当期増加額を計上しております。 | 長寿・子育て・障害者基金勘定、年金担保貸付勘定、労災年金担保貸付勘定及び承継債権管 理回収勘定 役職員の退職給付に備えるため、当該事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込 額に基づき計上しております。 なお、数理計算上の差異は発生年度において一括費用処理しております。