ウ 減損損失額のうち損益計算書に計上していない金額の主要な固定資産ごとの内訳及び回収可能 サービス価額の算出方法の概要 (単位:円) 資 産 名 称 種 類 回収可能サービス価額の算出 方法 減損損失額 保養所 旧タイ事務所 事務所 建物 千葉県勝浦市 タイ バンコク 6 345 113 ¶¶ 土地 勝浦保養所 4 472 000 ¶¶ 建物 82 091 045 ¶¶ 土地 211 078 365 ¶¶ ※1 旧中部国際センター 建物 117 589 219 ¶¶ ※2 519 000 ¶ ※2 26 715 000 ¶¶ ※2 石打保養所及び勝浦保養所については、平成19年度から始まる中期目標期間における「第二次 中期計画」に基づき、処分が計画されていることから、減損の兆候が認められます。しかし当事 土地 構築物 イ 土地 甲南本山コーポラス507号室 建物 275 100 ¶ 193 200 ¶ ※3 542 325 ¶ ※3 湘南長沢グリーンハイツ1‘1‘ 土地 208号室 734 380 ¶ 南海神団地2‘201号室 362 558 ¶ から、減損の認識は行っておりません。 また旧タイ事務所についても、平成19年度から始まる中期目標期間における 「第二次中期計画」 に基づき、処分が計画されていることから、減損の兆候が認められます。しかし当事業年度末時 ※3 の用に供していることから、減損の認識は行っておりません。 ※3 報 キャッシュ・フロー計算書関係 土地 5 260 595 ¶¶ ※3 キャッシュ・フロー計算書における資金は、現金、普通預金、当座預金であります。 建物 362 557 ¶ ※3 ¥ 5 379 650 ¶¶ 1 217 050 ¶¶ 資金の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 (平成21年3月31日現在) ※3 電話加入権 官 土地 電話加入権 月曜日 業年度末時点において、その処分時期は確定しておらず、引き続き保養所の用に供していること 点において、その処分時期は確定しておらず、事務所の用に供さなくなったものの引き続き事業 建物 南海神団地2‘301号室 平成  年  月  日 183 294 939 ¶¶ 使用しないという決定を行った経緯及び理由 ※3 須磨一の谷グリーンハイツG ‘ 建物 305号室 土地 4 871 282 ¶¶ 構築物 ※4 現金及び預金 定期預金 66 868 302 146円 ¶¶¶ ¶ ¶ ¶ 円 32 400 000 000 G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G (号外第  号) 旧八王子国際センター 34 468 302 146円 ¶¶¶ 回収可能サービス価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評 価額から処分費用見込額を控除して算出しております。 ] 重要な非資金取引の内容 ※2 回収可能サービス価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評 ファイナンス・リースによる資産の取得 価額に基づいて算出しております。 車両運搬具 6 048 000円 ¶¶ ※3 職員住宅の建物及び土地の回収可能サービス価額は正味売却価額により測定しており、正 工具器具備品 4 855 248円 ¶¶ 味売却価額は不動産鑑定評価額から処分費用見込額を控除して算出しております。 行政サービス実施コスト計算書関係 ※4 休止している電話加入権の回収可能サービス価額は、正味売却価額により測定しており、 公務員からの出向職員に係る機会費用の対象者数 正味売却価額は国税庁が公表する財産評価基準書に基づいて算出しております。 引当外退職給付増加見積額のうち24 979 940円は、出向職員(延べ31人)に係る退職給付引当金の ¶¶ 使用している電話加入権の回収可能サービス価額は、 使用価値相当額により測定しており、 使用価値相当額はNTTの公定価格に基づいて算出しております。 当年度増加額を内規に基づき計上しております。 ] 減損の兆候が認められた固定資産 リース取引関係 ア 使用しないという決定を行った固定資産の用途、種類、場所等の概要 ファイナンス・リース取引が当期の損益に与える影響額は、4 200 107円であり、当該影響額を除い ¶¶ 以下の資産について減損の兆候があります。 (単位:円) た当期総利益は347 809 820円であります。 ¶¶ 資産名称 用 途 場 所 種 類 帳簿価額 重要な債務負担行為 資金の期末残高 ※1 石打保養所 保養所 新潟県南魚沼市 建物 土地 25 102 423 ¶¶ 286 000 ¶ 該当事項はありません。 重要な後発事象 該当事項はありません。