利益の処分に関する書類 (号外第  号) 当期未処分利益 当期総利益 利益処分額 積立金 352 009 927 ¶¶ 行政サービス実施コスト計算書 (平成20年4月1日〜平成21年3月31日) 352 009 927 ¶¶ 業務費用 損益計算書上の費用 業務費 一般管理費 財務費用 雑損 固定資産除却損 固定資産売却損 ¥ 報 官 月曜日 352 009 927 ¶¶ (単位:円) ] 平成  年  月  日 2 (単位:円) 352 009 927 ¶¶ (控除)自己収入等 受託収入 開発投融資収入 入植地事業収入 移住投融資収入 寄附金収益 貸倒引当金戻入 財務収益 雑益 業務費用合計 損益外減価償却等相当額 損益外減価償却相当額 損益外固定資産除却相当額 損益外減損損失相当額 引当外賞与見積額 引当外退職給付増加見積額 × 機会費用 政府出資等の機会費用 行政サービス実施コスト 143 265 244 820 ¶¶¶ 10 997 106 345 ¶¶¶ 367 225 802 ¶¶ 681 263 ¶ 64 972 493 ¶¶ 1 682 998 ¶¶ EEEEEEEE  2 449 219 187 ¶¶¶ 113 315 810 ¶¶ 11 412 454 ¶¶ 97 991 317 ¶¶ 63 747 332 ¶¶ 396 447 223 ¶¶ 226 563 922 ¶¶  1 054 409 491 ¶¶¶ EEEEEEEE 154 696 913 721 ¶¶¶  4 413 106 736 ¶¶¶ EEEEEEEE 150 283 806 985 ¶¶¶ 1 847 871 580 ¶¶¶ 9 784 ¶ EEEEEEEE 1 847 881 364 ¶¶¶ EEEEEEEE 370 228 999 ¶¶ EEEEEEEE 5 577 845 ¶¶ EEEEEEEE 3 543 270 978 ¶¶¶ EEEEEEEE 951 571 720 ¶¶ EEEEEEEE 156 991 182 201 ¶¶¶ 重要な会計方針 1 運営費交付金収益の計上基準 費用進行基準を採用しております。これは業務達成基準及び期間進行基準を採用することが業務 の客観的な成果の評価に時間を要すること等の理由により困難であり、費用進行基準を採用する必 要があるためです。 減価償却の会計処理方法 有形固定資産 定額法を採用しております。 なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。 建物 2〜50年 構築物 1〜39年 機械装置 1〜20年 車両運搬具 1〜6年 工具器具備品 1〜18年 また、特定の償却資産(独立行政法人会計基準第86)の減価償却相当額については、損益外減価 償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。 ] 無形固定資産 定額法を採用しております。 3 賞与支給に係る引当金及び見積額の計上基準 賞与については、運営費交付金により財源措置がなされるため、賞与支給に係る引当金は計上し ておりません。 なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外賞与見積額は、会計基準第87に基づき計算 された賞与支給に係る引当金の当期見積額を計上しております。 4 退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は 計上しておりません。 厚生年金基金から支給される年金給付については、運営費交付金により厚生年金基金への掛金お よび年金基金積立不足額に関して財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上しており ません。 なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、会計基準第38に基 づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上しております。 5 引当金等の計上根拠及び計上基準 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については延滞債権等への移行率により、貸 倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しており ます。 6 たな卸資産の評価基準及び評価方法 貯蔵品 先入先出法による低価法を採用しております。 7 外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理 しております。 8 行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法 政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率 10年利付国債の平成21年3月末利回りを参考に1 34%で計算しております。 9 リース取引の処理方法 リース料総額が3百万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方 法に準じた会計処理によっております。 リース料総額が3百万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る 方法に準じた会計処理によっております。 10 消費税等の会計処理 消費税等の会計処理は、税込方式によっております。 ¥