4.長期借入金の明細 (単位:円) 区 分 期 首 高 当 期 増 加 当 期 減 少 期 末 残 高 摘 19 908 944 524 142 ¶¶¶¶ 計 2 760 911 844 378 ¶¶¶¶ 4 545 874 333 024 ¶¶¶¶ 18 123 982 035 496 ¶¶¶¶ 19 908 944 524 142 ¶¶¶¶ かんぽ生命保険 (号外第  号) 残 2 760 911 844 378 ¶¶¶¶ 4 545 874 333 024 ¶¶¶¶ 18 123 982 035 496 ¶¶¶¶ 区 分 期首残高 当期減少額 当期増加 額 期末残高 目的使用 摘 13 092 698 ¶¶ 13 299 647 ¶¶ 13 092 698 ¶¶ 0 2 401 447 ¶¶ 2 315 763 ¶¶ 0 2 401 447 ¶¶ 15 408 461 ¶¶ 15 701 094 ¶¶ 15 408 461 ¶¶ 0 分 期首残高 通則法第44条第1項積 立金 13 299 647 ¶¶ 2 315 763 ¶¶ 区 要 その他 計 当期増加額 0 当期減少額 9 025 079 781 ¶¶¶ 期末残高 0 報 6.退職給付引当金の明細 官 区 9 025 079 781 ¶¶¶ 〜 〜 前事業年度の利益処分により増加したものであります。 (単位:千円、人) (単位:円) 分 当期増加 額 期首残高 報 当期減少 額 期末残高 1 566 334 ¶¶ 0 要 区 1 566 334 ¶¶ 0 2 288 584 ¶¶ 酬 又 は 給 与 退 職 手 当 分 給 額 支給人員 支 給 額 支給人員 2 288 584 ¶¶ 722 250 ¶ 退職一時金に係る債務 摘 支 722 250 ¶ 退職給付債務合計額 (895) 1 566 334 ¶¶ 0 役 員 職 722 250 ¶ 退職給付引当金 月曜日 摘要 15 701 094 ¶¶ 賞与引当金 10.役員及び職員の給与の明細 平成  年  月  日 (注2) (注1) 当該借入金は貸付金に対応するものであり、借入年月日、借入金額、借入期間、利率、利息の計算方法並びに補償金、違約金及び延滞利息の算定方法並びに借入金、利息、補償金、違約金及び 遅延利息の返済方法が貸付金と同一の条件になっているものであります。 (注2) 期中の借入平均利回りは2 70%(単位未満四捨五入) 、最長の返済期限は平成50年3月31日となっております。 5.引当金の明細 (単位:円) 9.積立金の明細 (単位:円) 役員賞与引当金 要 員 合 計 (‘) (‘) (‘) 26 002 ¶ ‘ ‘ ‘ 2 288 584 ¶¶ (‘) 7.法令に基づく引当金等の明細 区 分 期首残高 (‘) (‘) (‘) 174 604 ¶ ‘ ‘ ‘ (895) (‘) (‘) (‘) 200 606 ¶ ‘ ‘ ‘ (単位:円) 当期増加額 当期減少額 期末残高 摘 支払備金 556 630 903 238 ¶¶¶ 0 266 661 708 336 ¶¶¶ 289 969 194 902 ¶¶¶ 計 556 630 903 238 ¶¶¶ 0 266 661 708 336 ¶¶¶ 要 289 969 194 902 ¶¶¶ (注1) 〜 計上根拠となった法令及び計上基準につきましては、注記事項の「 重要な会計方針」に記 載しておりますので、記載を省略しております。 8.資本金及び資本剰余金の明細 区 分 期首残高 (単位:円) 当期増加額 当期減少額 期末残高 政府出資金 700 000 000 ¶¶ 0 0 700 000 000 ¶¶ 計 700 000 000 ¶¶ 0 0 700 000 000 ¶¶ 資本金 摘 要 役員に対する報酬等の支給基準の概要 「独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構役員報酬規程」に基づき支給しておりま す。 (注2) 職員に対する給与及び退職手当の支給基準の概要 「独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構職員給与規程」に基づき支給しておりま す。 (注3) 役職員における( )は非常勤役職員であり、外数で記載しております。 (注4) 千円未満の端数は切り捨てて記載しております。 (注5) 人件費のうち、役員支給額、総務部職員給与等の一般管理費部分については、各勘定(郵 便貯金勘定及び簡易生命保険勘定)における業務に直接従事している職員の人数比で按分を 行っており、勘定ごとに支給人員を区分して記載することが困難なため、支給人員を記載し ておりません。