2.満期保有目的の債券の今後の償還予定額 5年超10年以内 6 100 000 000 ¶¶¶ ‘ 6 100 000 000 ¶¶¶ ‘ ‘ 1年以内 国債・地方債等 計 10 2.委託会社との主な相殺取引に係る説明事項 預金者との郵便貯金の預入、 払戻し及び貸付金等に係る取引について、 独立行政法人郵便貯金・ 簡易生命保険管理機構法(平成17年法律第101号)及び郵政民営化法(平成17年法律第97号)の 規定に基づく貯金に関する契約並びに独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法(平成17 年法律第101号)の規定に基づく借入金に関する契約により、株式会社ゆうちょ銀行との間で同 額の債権債務及び収益費用が発生し、互いに相殺される仕組みとなっております。 このため、上記の取引については、キャッシュ・フローは生じません。 .行政サービス実施コスト計算書 引当外退職給付増加見積額は、国からの出向役職員に係るものであります。 ×.重要な債務負担行為 該当事項はありません。 .重要な後発事象 該当事項はありません。 ‘ 3 540 000 000 ¶¶¶ 分 1年超5年以内 3 540 000 000 ¶¶¶ 区 年 超 G G G G G G G G G G G .損益計算書関係 該当事項はありません。 .キャッシュ・フロー計算書関係 1.資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳 現金及び預金 76 835 623 873 006円 ¶¶¶¶ (特別貯金) ¶ ¶ ¶ ¶ 円 76 835 303 105 081 320 767 925円 ¶¶ 資金期末残高 (号外第  号) (単位:円) 附 属 明 細 書 1.固定資産の取得及び処分並びに減価償却費の明細 (単位:円) 減価償却累計額 資 産 の 種 類 期首残高 当期増加額 当期減少額 期末残高 差引当期末残高 報 物 4 998 375 ¶¶ 217 875 ¶ 0 5 216 250 ¶¶ 516 862 ¶ 349 416 ¶ その他の有形固定資産 17 822 372 ¶¶ 0 0 17 822 372 ¶¶ 4 615 353 ¶¶ 3 153 254 ¶¶ 13 207 019 ¶¶ 計 22 820 747 ¶¶ 217 875 ¶ 0 23 038 622 ¶¶ 5 132 215 ¶¶ 3 502 670 ¶¶ 17 906 407 ¶¶ ソフトウェア 31 524 210 ¶¶ 5 512 500 ¶¶ 0 37 036 710 ¶¶ 10 100 388 ¶¶ 6 947 967 ¶¶ 26 936 322 ¶¶ 計 31 524 210 ¶¶ 5 512 500 ¶¶ 0 37 036 710 ¶¶ 10 100 388 ¶¶ 6 947 967 ¶¶ 26 936 322 ¶¶ 官 月曜日 無形固定資産 平成  年  月  日 要 4 699 388 ¶¶ 建 有形固定資産 摘 当期償却額 〜 その他の有形固定資産の内訳は、工具・器具及び備品であります。 2.有価証券の明細 (単位:円) 種類及び銘柄 取 得 価 額 券 面 総 額 貸借対照表計上額 当期費用に含まれた評価差額 国債 利付国債(5年)第44回 680 000 000 ¶¶ 680 283 992 ¶¶ ‘ 利付国債(5年)第63回 5 128 643 500 ¶¶¶ 5 100 000 000 ¶¶¶ 5 124 519 288 ¶¶¶ ‘ 利付国債(10年)第237回 1 017 150 000 ¶¶¶ 1 000 000 000 ¶¶¶ 1 014 680 671 ¶¶¶ ‘ 政府短期証券第563回 満期保有目的債券 680 430 400 ¶¶ 2 859 668 240 ¶¶¶ 2 860 000 000 ¶¶¶ 2 859 967 233 ¶¶¶ ‘ 9 685 892 140 ¶¶¶ 9 640 000 000 ¶¶¶ 9 679 451 184 ¶¶¶ ‘ 計 貸借対照表計上額合計 9 679 451 184 ¶¶¶ 摘 要