注 投資活動によるキャッシュ・フロー 有価証券の取得による支出 有価証券の償還による収入 有形固定資産の取得による支出 無形固定資産の取得による支出 37 963 280 600 ¶¶¶ 35 960 000 000 ¶¶¶ 217 875 ¶ 5 512 500 ¶¶ 2 009 010 975 ¶¶¶ 財務活動によるキャッシュ・フロー 資金減少額 資金期首残高 × 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー ‘ 38 968 405 ¶¶ 359 736 330 ¶¶ 資金期末残高 320 767 925 ¶¶ 利益の処分に関する書類 (郵便貯金勘定) (単位:円) 当期未処分利益 2 380 510 083 ¶¶¶ EEEEEEEE 利益処分額 2 380 510 083 ¶¶¶ EEEEEEEE 官 報 当期総利益 2 380 510 083 ¶¶¶ EEEEEEEE 行政サービス実施コスト計算書 平成20年4月1日から平成21年3月31日まで (郵便貯金勘定) 科 (単位:円) 目 金 業務費用 損益計算書上の費用 資金調達費用 役務取引等費用 事業費 一般管理費 その他経常費用 月曜日 平成  年  月  日 2 380 510 083 ¶¶ EEEEEEEE 積立金 額 ¥ ] (控除)自己収入等 資産運用収益 役務取引等収益 その他経常収益 207 507 305 875 ¶¶¶ 31 109 883 ¶¶ 538 286 820 ¶¶ 136 043 864 ¶¶ 45 176 696 ¶¶ 記 事 項 (号外第  号) 207 563 053 397 ¶¶¶ 31 109 883 ¶¶ 3 044 269 941  ¶¶¶ 208 257 923 138 ¶¶¶ .重要な会計方針 1.減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 定額法を採用しております。 なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。 建物 15年 その他の有形固定資産 5〜20年 ] 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づ いて償却しております。 2.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 役職員の退職給付に備えるため、期末における要支給額の全額を計上しております。 なお、出向職員に係る退職給付については、出向元において退職金が支給されるため計上して おりません。 また、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額については、国から の出向役職員に係る自己都合による期末退職手当所要額と期首退職手当所要額の差額を計上して おります。 3.引当金の計上基準 賞与引当金及び役員賞与引当金 役職員の賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。 4.有価証券の評価基準及び評価方法 満期保有目的債券 償却原価法(定額法) 5.行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法 政府出資の機会費用の計算に使用した利率 10年利付国債の平成21年3月末利回りを参考に1 340%で計算しております。 6.消費税等の会計処理 消費税等の会計処理は、税込方式によっております。 .貸借対照表関係 有価証券関係 1.満期保有目的の債券で時価のあるもの (単位:円) 区 210 638 433 221 ¶¶¶ 業務費用合計 引当外退職給付増加見積額 機会費用 政府出資等の機会費用 行政サービス実施コスト 2 380 510 083 ¶¶¶ 4 678 673 ¶¶ 84 420 000 ¶¶ 2 291 411 410 ¶¶¶ 分 時価が貸借対照表計上 額を超えるもの 時価が貸借対照表計上 額を超えないもの 合 種 類 国債・地方債等 小 計 国債・地方債等 小 計 計 貸借対照表 計上額 決算日にお ける時価 6 819 483 951 ¶¶¶ 6 912 164 000 ¶¶¶ 92 680 049 ¶¶ 6 819 483 951 ¶¶¶ 6 912 164 000 ¶¶¶ 92 680 049 ¶¶ 2 859 967 233 ¶¶¶ 2 859 714 000  ¶¶¶ 253 233 ¶ 2 859 967 233 ¶¶¶ 2 859 714 000  ¶¶¶ 253 233 ¶ 9 679 451 184 ¶¶¶ 9 771 878 000 ¶¶¶ 差 額 92 426 816 ¶¶