(号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 12.区分経理に関する書類 ¥ 各勘定の経理の対象と勘定相互間の関係を明らかにする書類 <各勘定の経理の対象> 郵便貯金勘定 郵便貯金勘定は、以下に掲げる業務を経理の対象としております。 ア 郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成17年法律第102号。以 下「整備法」という。附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる整 ) 備法第2条の規定による廃止前の郵便貯金法(昭和22年法律第144号。以下「旧郵便貯金法」 という。の規定、整備法附則第5条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされる ) 公的資金による住宅及び宅地の供給体制の整備のための公営住宅法等の一部を改正する法律 (平成17年法律第78号)附則第7条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされる 同法附則第6条の規定による改正前の旧郵便貯金法の規定及び整備法附則第6条第1項の規 定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便貯金法の規定に基づく郵便貯金の業務 イ 株式会社日本政策金融公庫の委託を受けて、株式会社日本政策金融公庫法(平成19年法律 第57号)附則第39条第1項に規定する貸付けの申込みの受理及び貸付金の交付に関する業務 ウ 沖縄振興開発金融公庫の委託を受けて、整備法附則第100条第1項に規定する貸付けの申 込みの受理及び貸付金の交付に関する業務 エ 整備法附則第20条から第22条までの規定及び整備法附則第23条第1項の規定によりなおそ の効力を有するものとされる整備法第2条の規定による廃止前の郵便貯金の利子の民間海外 援助事業に対する寄附の委託に関する法律(平成2年法律第72号)の規定による寄附金の処 理に関する業務 オ 整備法附則第6条第2項の規定による旧日本郵政公社から承継した地方公共団体に対する 貸付けに係る債権の保有のための運用に関する業務 カ 上記ア、イ、ウ、エの業務に附帯する業務 簡易生命保険勘定 簡易生命保険勘定は、以下に掲げる業務を経理の対象としております。 ア 整備法附則第16条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる整備法第2条の 規定による廃止前の簡易生命保険法(昭和24年法律第68号。以下「旧簡易生命保険法」とい う。の規定、整備法附則第17条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる同項 ) 各号に定める法律の規定及び整備法附則第18条第1項の規定によりなおその効力を有するも のとされる旧簡易生命保険法の規定に基づく簡易生命保険の業務 イ 整備法附則第18条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる整備法第2条の 規定による旧簡易生命保険法第88条の規定による地方公共団体に対する貸付けに係る業務及 び整備法附則第18条第2項の規定による旧日本郵政公社から承継した地方公共団体に対する 貸付けに係る債権の保有のための運用に関する業務 ウ 整備法附則第47条の規定による旧日本郵政公社から承継した郵便貯金法等の一部を改正す る法律(平成12年法律第98号)第5条の規定による改正前の簡易生命保険の積立金の運用に 関する法律第3条第1項第5号及び同条同項第10号に掲げる貸付けに係る債権の保有のため の運用に関する業務 エ 上記アの業務に附帯する業務 <勘定相互間の関係> 郵便貯金勘定及び簡易生命保険勘定は、各々固有の業務を行っているため、勘定相互間の取引は ありません。 ] 法人単位財務諸表と各勘定別財務諸表の関係を明らかにする書類 貸借対照表 { 科 目 (資 産 の 郵便貯金勘定 (単位:円) 簡易生命保険勘定 調整 法人単位 部) 76 835 623 873 006 ¶¶¶¶ 368 140 569 ¶¶ 76 835 992 013 575 ¶¶¶¶ 預金 76 835 623 873 006 ¶¶¶¶ 368 140 569 ¶¶ 76 835 992 013 575 ¶¶¶¶ 預託金 0 322 468 515 834 ¶¶¶ 322 468 515 834 ¶¶¶ 有価証券 9 679 451 184 ¶¶¶ 159 990 964 ¶¶ 9 839 442 148 ¶¶¶ 国債 9 679 451 184 ¶¶¶ 159 990 964 ¶¶ 9 839 442 148 ¶¶¶ 3 361 177 830 687 18 123 982 035 496 ¶¶¶¶ ¶¶¶¶ 21 485 159 866 183 ¶¶¶¶ 現金及び預金 貸付金 173 726 649 263 ¶¶¶ 0 173 726 649 263 ¶¶¶ 0 1 517 638 865 720 ¶¶¶¶ 1 517 638 865 720 ¶¶¶¶ 0 776 650 000 000 ¶¶¶ 776 650 000 000 ¶¶¶ 3 187 451 181 424 15 829 693 169 776 ¶¶¶¶ ¶¶¶¶ 預金者貸付 19 017 144 351 200 ¶¶¶¶ 保険契約者貸付 公庫公団等貸付 地方公共団体貸付 その他資産 640 490 432 835 ¶¶¶ 32 042 529 117 ¶¶¶ 前払費用 2 982 276 ¶¶ 3 211 445 ¶¶ 6 193 721 ¶¶ 未収収益 587 994 877 429 ¶¶¶ 31 271 965 887 ¶¶¶ 619 266 843 316 ¶¶¶ 52 492 573 130 ¶¶¶ 767 351 785 ¶¶ 53 259 924 915 ¶¶¶ 17 906 407 ¶¶ 18 562 036 ¶¶ 36 468 443 ¶¶ 5 216 250 ¶¶ 5 216 250 ¶¶ その他の資産 有形固定資産 建物 減価償却累計額 17 822 372 ¶¶ その他の有形固定資産 減価償却累計額 資産の部合計 目 債 の 10 432 500 ¶¶ 18 711 622 ¶¶ 4 615 353  ¶¶ 4 848 975 ¶¶ 1 033 723 ¶¶ 36 533 994 ¶¶ 9 464 328 ¶¶ 22 066 946 ¶¶ 49 003 268 ¶¶ 26 936 322 ¶¶ ソフトウェア (負 516 861 ¶ 26 936 322 ¶¶ 無形固定資産 科 516 862  ¶ 672 532 961 952 ¶¶¶ 22 066 946 ¶¶ 49 003 268 ¶¶ 80 847 016 430 441 18 479 061 840 962 ¶¶¶¶ ¶¶¶¶ 99 326 078 271 403 ¶¶¶¶ 郵便貯金勘定 簡易生命保険勘定 調整 法人単位 部) 76 835 303 105 081 ¶¶¶¶ 0 76 835 303 105 081 ¶¶¶¶ 通常郵便貯金 5 814 577 178 162 ¶¶¶¶ 0 5 814 577 178 162 ¶¶¶¶ 積立郵便貯金 45 342 369 700 ¶¶¶ 0 45 342 369 700 ¶¶¶ 定額郵便貯金 69 679 709 566 238 ¶¶¶¶ 0 69 679 709 566 238 ¶¶¶¶ 定期郵便貯金 1 290 396 155 130 ¶¶¶¶ 郵便貯金 1 290 396 155 130 ¶¶¶¶ 0 住宅積立郵便貯金 135 230 000 ¶¶ 0 135 230 000 ¶¶ 教育積立郵便貯金 5 142 605 851 ¶¶¶ 0 ¶¶¶ 5 142 605 851 保険契約準備金 支払備金 借入金 長期借入金 0 289 969 194 902 ¶¶¶ 289 969 194 902 ¶¶¶ 0 289 969 194 902 ¶¶¶ 289 969 194 902 ¶¶¶ 3 361 177 830 687 18 123 982 035 496 ¶¶¶¶ ¶¶¶¶ 21 485 159 866 183 ¶¶¶¶ 3 361 177 830 687 18 123 982 035 496 ¶¶¶¶ ¶¶¶¶ 21 485 159 866 183 ¶¶¶¶