31 109 883 ¶¶ 役務取引等費用 1 034 081 727 ¶¶¶ 事業費 一般管理費 (号外第  号) ] 278 183 305 ¶¶ その他経常費用 113 078 762 ¶¶ 20 466 186 349 754 ¶¶¶¶ (控除)自己収入等 保険料等収入 19 492 766 731 249 ¶¶¶¶ 資産運用収益 729 347 830 421 ¶¶¶ 役務取引等収益 31 109 883 ¶¶ その他経常収益 269 840 362 889 20 491 986 034 442 ¶¶¶ ¶¶¶¶ 業務費用合計 引当外退職給付増加見積額 25 799 684 688 ¶¶¶ 機会費用 8 335 142 ¶¶ 93 800 000 ¶¶ 政府出資等の機会費用 行政サービス実施コスト 記 事 I.重要な会計方針 ¥ 官 有形固定資産 定額法を採用しております。 なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。 月曜日 分 時価が貸借対照表計上 額を超えるもの 1.減価償却の会計処理方法 平成  年  月  日 区 項 種 類 報 注 25 697 549 546 ¶¶¶ 4.法令に基づく引当金等の計上根拠及び計上基準 支払備金 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法(平成17年法律第101号)第24条の規定に 基づき、支払義務が発生した保険金等のうち、まだ支出していない金額を計上しております。 ただし、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構に関する省令(平成19年総務省令第 98号)第28条第2項の規定に基づき、 再保険を付した部分に相当する簡易生命保険支払備金は、 積み立てておりません。 5.有価証券の評価基準及び評価方法 満期保有目的債券 償却原価法(定額法) 6.行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法 政府出資の機会費用の計算に使用した利率 10年利付国債の平成21年3月末利回りを参考に1 340%で計算しております。 7.消費税等の会計処理 消費税等の会計処理は、税込方式によっております。 .貸借対照表関係 1.有価証券関係 ¥ 満期保有目的の債券で時価のあるもの (単位:円) 15年 建物 その他の有形固定資産 ] 時価が貸借対照表計上 額を超えないもの 5〜20年 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づ いて償却しております。 2.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 役職員の退職給付に備えるため、期末における要支給額の全額を計上しております。 なお、出向職員に係る退職給付については、出向元において退職金が支給されるため計上して おりません。 また、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額については、国から の出向役職員に係る自己都合による期末退職手当所要額と期首退職手当所要額の差額を計上して おります。 3.引当金の計上基準 賞与引当金及び役員賞与引当金 役職員の賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。 合 ] 国債・地方債等 小 計 国債・地方債等 小 計 計 貸借対照表 計上額 決算日にお ける時価 6 979 474 915 ¶¶¶ 7 072 736 000 ¶¶¶ 93 261 085 ¶¶ 6 979 474 915 ¶¶¶ 7 072 736 000 ¶¶¶ 93 261 085 ¶¶ 2 859 967 233 ¶¶¶ 2 859 714 000  ¶¶¶ 253 233 ¶ 2 859 967 233 ¶¶¶ 2 859 714 000  ¶¶¶ 253 233 ¶ 9 839 442 148 ¶¶¶ 9 932 450 000 ¶¶¶ 差 満期保有目的の債券の今後の償還予定額 区 分 国債・地方債等 計 額 ¶¶ 93 007 852 (単位:円) 1年超5年以内 5年超10年以内 3 540 000 000 ¶¶¶ 6 260 000 000 ¶¶¶ ‘ ‘ 3 540 000 000 ¶¶¶ 6 260 000 000 ¶¶¶ ‘ ‘ 1年以内 10 年 超 2.再保険契約に係る注記事項 ¥ 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構に関する省令(平成19年総務省令第98号)第 26条第7項に規定する再保険を付した部分に相当する簡易生命保険責任準備金の額: 96 051 774 794 292円 ¶¶¶¶ ] 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構に関する省令(平成19年総務省令第98号)第 28条第2項に規定する再保険を付した部分に相当する簡易生命保険支払備金の額: 1 182 587 812 132円 ¶¶¶¶ ^ 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構に関する省令(平成19年総務省令第98号)第 29条第3項に規定する再保険を付した部分に相当する簡易生命保険契約者配当準備金の額 平成21年6月30日現在、契約者配当に係る「保険料の算出方法書」の総務大臣への変更認可 申請が未済のため、契約者配当準備金の額は記載していません。