(号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 平成21年(再イ)第2号 和歌山県田辺市磯間21番8号 浜口アパート 2F‘D号室 再生債務者 口 智浩 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成21年9月8日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成21年9月10日 和歌山地方裁判所田辺支部 平成21年(再イ)第15号 広島県呉市川尻町東2丁目8番12号 再生債務者 和田 有加 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成21年9月8日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成21年9月10日 広島地方裁判所呉支部 平成21年(再イ)第27号 徳島市沖浜1丁目24番地 再生債務者 森長 豊 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成21年9月8日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成21年9月9日 徳島地方裁判所民事部 平成21年(再イ)第23号 北海道岩見沢市南町3条2丁目3番5号 再生債務者 五十嵐啓蔵 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成21年9月9日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成21年9月10日 札幌地方裁判所岩見沢支部 平成21年(再イ)第82号 宮城県多賀城市高崎3丁目9番8‘304号 再生債務者 平塚 敬志 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成21年9月9日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成21年9月10日 仙台地方裁判所第4民事部 平成20年(再イ)第439号 横浜市南区六ツ川3丁目89番地5 日神パレ ステージ弘明寺205号 再生債務者 三谷 徹雄 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成21年9月9日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成21年9月10日 横浜地方裁判所第3民事部 平成21年(再イ)第52号 愛知県岡崎市明大寺町馬場東130番地1Ri ngwood503号住民票上の住所仙台市泉 区八乙女中央1丁目1番17‘908号 再生債務者 齊藤 拓哉 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成21年9月9日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成21年9月10日 名古屋地方裁判所岡崎支部 平成21年(再イ)第15号 滋賀県東近江市御園町491番地 再生債務者 丸山設備こと 丸山 肇 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成21年9月9日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成21年9月10日 大津地方裁判所彦根支部 平成21年(再イ)第85号 北九州市八幡東区山王1丁目3番1号 原木 ハイツ101号 再生債務者 杉田 希 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成21年9月9日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成21年9月10日 福岡地方裁判所小倉支部第1民事部 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構平成20事業年度 財務諸表に関する公告 独立行政法人通則法(平成11年法第103号)第38条第4項の規定に基づき、 独立行政法人郵便貯金・ 簡易生命保険管理機構平成20事業年度財務諸表について次のとおり公告します。 平成 21 年9月 28 日 東京都港区虎ノ門四丁目1番8号 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構 理事長 平井 正夫 貸 借 対 照 表 平成21年3月31日 (法人単位) (単位:円) 科 (資 目 産 の 金 額 部) 科 (負 目 債 の 額 部) 76 835 992 013 575 郵便貯金 ¶¶¶¶ 現金及び預金 金 76 835 303 105 081 ¶¶¶¶ 預金 76 835 992 013 575 ¶¶¶¶ 通常郵便貯金 5 814 577 178 162 ¶¶¶¶ 預託金 322 468 515 834 ¶¶¶ 積立郵便貯金 45 342 369 700 ¶¶¶ 有価証券 9 839 442 148 ¶¶¶ 定額郵便貯金 69 679 709 566 238 ¶¶¶¶ 国債 9 839 442 148 ¶¶¶ 定期郵便貯金 1 290 396 155 130 ¶¶¶¶ 貸付金 21 485 159 866 183 ¶¶¶¶ 住宅積立郵便貯金 135 230 000 ¶¶ 173 726 649 263 ¶¶¶ 教育積立郵便貯金 5 142 605 851 ¶¶¶ 預金者貸付 1 517 638 865 720 保険契約準備金 ¶¶¶¶ 保険契約者貸付 776 650 000 000 ¶¶¶ 公庫公団等貸付 19 017 144 351 200 借入金 ¶¶¶¶ 地方公共団体貸付 672 532 961 952 ¶¶¶ その他資産 619 266 843 316 ¶¶¶ 53 259 924 915 ¶¶¶ その他の資産 その他の負債 289 969 194 902 ¶¶¶ 289 969 194 902 ¶¶¶ 21 485 159 866 183 ¶¶¶¶ 21 485 159 866 183 ¶¶¶¶ 672 573 659 515 ¶¶¶ 619 287 127 844 ¶¶¶ 53 286 531 671 ¶¶¶ 27 383 679 ¶¶ 10 432 500 役員賞与引当金 ¶¶ 建物 4 631 526 ¶¶ 1 033 723 退職給付引当金 ¶¶ 4 539 000 ¶¶ 36 533 994 ¶¶ その他の有形固定資産 資産の部合計 未払費用 36 468 443 賞与引当金 ¶¶ 有形固定資産 減価償却累計額 無形固定資産 ソフトウェア 長期借入金 6 193 721 その他負債 ¶¶ 前払費用 未収収益 減価償却累計額 支払備金 負債の部合計 9 464 328 ¶¶ (純 資 産 の 部) 49 003 268 設立時資産・負債差額 ¶¶ 49 003 268 利益剰余金 ¶¶ 積立金 当期未処分利益 (うち当期総利益) 利益剰余金合計 純資産の部合計 99 326 078 271 403 負債及び純資産の部合計 ¶¶¶¶ 99 283 042 379 886 ¶¶¶¶ 7 000 000 000 ¶¶¶ 36 035 891 517 ¶¶¶ 10 236 206 829 ¶¶¶ 25 799 684 688 ¶¶¶ 25 799 684 688 ¶¶¶ 36 035 891 517 ¶¶¶ 43 035 891 517 ¶¶¶ 99 326 078 271 403 ¶¶¶¶