平成  年  月  日 申請の時期 平成21年9月28日から平成21年10月28日まで (土曜日、日曜日及び祝日を除く。。 ) なお、平成21年10月28日以降当該業務に係る 企画書の提出の時まで(土曜日、日曜日及び祝 日を除く。においても、随時、申請を受け付け ) るが、当該提出の時までに審査が終了せず、企 画書を提出できないことがある。 3 申請の方法 1)申請書の入手方法 「競争参加資格審査申 請書(役務の提供等) 以下「申請書」とい 」 ( う。は、平成21年9月28日から関東地方整備 ) 局総務部契約課(埼玉県さいたま市中央区新 都心2‘1さいたま新都心合同庁舎2号館17 階)において共同体としての資格を得ようと する者に交付する。 2)申請書の提出方法 申請者は、申請書に国 営東京臨海広域防災公園運営維持管理業務共 同体協定書の写しを添付し、 持参又は郵送 (書 留郵便に限る。により提出すること。提出場 ) 所は1)に示す申請書の交付場所に同じ。 3)申請書等の作成に用いる言語 申請書及び 添付書類は、日本語で作成すること。 4 共同体としての資格及びその審査 次に掲げる条件を満たさない共同体について は、共同体としての資格がないと認定する。そ れ以外の共同体については、共同体としての資 格があると認定する。 1)基本的要件 ¥ 共同体の構成員は、下記の業務に担当す る者を明らかにするものとする。 { 企画立案及び本業務全体のマネジメン ト業務 | 運営維持管理業務 } 植物管理業務 ] 共同体は、代表者を定め、当該代表者が 手続を行うこととする。 2)共通要件 共同体の構成員は、いずれも以下の要件を 満たすこと。 ¥ 競争の導入による公共サービスの改革に 関する法律(平成18年法律第51号)第15条 において準用する第10条各号に該当する者 でないこと。 ] 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号。以下「予決令」という。 第 70 条の ) 規定に該当する者でないこと。 ^ 予決令第71条の規定に該当する者でない こと。 _ 国土交通省競争参加資格(全省庁統一資 格)役務の提供等」の関東・甲信越地域の 「 競争参加資格を有する者であること(実施 要項4.]2)に示す申請書類(以下「申 請書類」という)の提出期限において、現 に競争参加資格を有するか、競争参加資格 申請書が受理されていることが確認できる こと。。 ) ‘ 申請書類の提出期限の日から開札の時ま での期間に、関東地方整備局長から指名停 止を受けていないこと。 a 他の入札参加者又は所属する共同体以外 の共同体の構成員との間に以下の基準のい ずれかに該当する関係がないこと。 1)資本関係 以下のいずれかに該当する二者の場 合。ただし、子会社又は子会社の一方が 更生会社又は更生手続が存続中の会社で ある場合は除く。 { 親会社と子会社の関係にある場合 | 親会社を同じくする子会社同士の関 係にある場合 2)人的関係 以下のいずれかに該当する二者の場 合。ただし|については、会社の一方が 更生会社又は更生手続が存続中の会社で ある場合は除く。 { 一方の会社の役員が、他方の会社の 役員を現に兼ねている場合 | 一方の会社の役員が、他方の会社の 管財人を現に兼ねている場合 b 関東地方整備局が、本業務とは別に発注 する本業務の実施状況について、評価分析 等を行う業務の受注者又は当該受注者と資 本若しくは人事面において関連のある業者 でないこと。 c 国営東京臨海広域防災公園運営維持管理 業務有識者等委員会の構成員又は構成員が 属する民間事業者でないこと d 守秘義務の遵守などについて社内の規則 で明記していること。 3)業務形態 ¥ 構成員の分担業務が、 業務の内容により、 国営東京臨海広域防災公園運営維持管理業 務共同体協定書において明らかであるこ と。 ] 共同体の構成員のうち一企業が、上記に 掲げる複数の業務を兼ねて実施することを 妨げない。また、業務対象の範囲を明確に したうえで、共同体の構成員の間で分担す ることも妨げない。 4)代表者要件 構成員において決定された代表者が、国営 東京臨海広域防災公園運営維持管理業務共同 体協定書において明らかであること。 5)共同体の協定書 共同体の協定書が、国営東京臨海広域防災 「 公園運営維持管理業務共同体協定書」による ものであること。 5 一般競争(指名競争)参加資格の認定を受け ていない者を構成員に含む共同体の取り扱い 4 2)_の条件を満たさない者を構成員に 含む共同体も2及び3により申請をすることが できる。この場合において、共同体としての資 格が認定されるためには、4 2)_の条件を 満たさない構成員が、当該業務に係る企画書の 提出時までに構成員が4 2)_の条件を満た すことが必要である。また、 この場合において、 4 2)_の条件を満たさない構成員が、当該 業務に係る企画書の提出時までに構成員4 2)_の条件を満たしていないときは、共同体 としての資格がないと認定する。 6 資格審査結果の通知 「競争参加資格認定通知書」 により通知する。 7 資格の有効期間 6の共同体としての資格の有効期限は、共同 体としての資格の認定の日から当該業務が完了 する日までとする。ただし、当該業務に係る契 約の相手方以外の者にあっては、当該業務に係 る契約が締結される日までとする。 8 その他 1)共同体の名称は、国営東京臨海広域防災公 「 ・   共同体」とす 園運営維持管理業務 る。 2)当該業務に係る入札手続きに参加するため には、企画書の提出の時において、共同体と しての資格の認定を受けていなければならな い。 月曜日 官 報 (号外第  号) 2 破産手続開始 次の破産事件について、以下のとおり破産手続 を開始した。破産財団に属する財産の所持者及び 破産者に対して債務を負担する者は、破産者にそ の財産を交付し、又は弁済をしてはならない。 平成21年(フ)第517号 和歌山市吹屋町3丁目37番地 債務者 有限会社こすもす整骨院 代表者代表取締役 武山 幸子 決定年月日時 平成21年9月10日午前10時 主文 債務者について破産手続を開始する。 破産管財人 弁護士 岡田 栄治 破産債権の届出期間 平成21年10月9日まで 財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴 取・計算報告の期日 平成21年11月30日午後1 時35分 和歌山地方裁判所民事部破産再生係 平成21年(フ)第611号 神奈川県小田原市久野3069番地 債務者 石綿建設株式会社 代表者代表取締役 石綿 忠男 1 決定年月日時 平成21年9月8日午後1時 2 主文 債務者について破産手続を開始する。 3 破産管財人 弁護士 剱持 京助 4 破産債権の届出期間 平成21年10月13日まで 5 財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴 取・計算報告の期日 平成22年1月27日午前10 時 横浜地方裁判所小田原支部民事部 平成21年(フ)第563号 愛媛県東温市横河原1344番地6 債務者 東温石油株式会社 代表者代表取締役 柳田 耕造 1 決定年月日時 平成21年9月10日午後1時 2 主文 債務者について破産手続を開始する。 3 破産管財人 弁護士 橋 直人 4 破産債権の届出期間 平成21年10月13日まで 5 財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴 取・計算報告の期日 平成21年12月17日午前11 時 松山地方裁判所 平成21年(フ)第15751号 埼玉県比企郡吉見町下細谷958番地 債務者 株式会社勝山 代表者代表取締役 勝山 敏明 1 決定年月日時 平成21年9月9日午後5時 2 主文 債務者について破産手続を開始する。 3 破産管財人 弁護士 内藤 学 4 破産債権の届出期間 平成21年10月14日まで 5 財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴 取・計算報告の期日 平成21年12月17日午後1 時30分 東京地方裁判所民事第20部 1 2 3 4 5