(号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 c 関東地方整備局が、本業務とは別に発注す ‘ 入札書の受領期限 平成22年1月21日16時 3)入札参加者は、共同体として参加する場 る本業務の実施状況について、評価分析等を 00分 合、 代表企業を定め、 当該代表企業が入札・ 行う業務の受注者又は当該受注者と資本若し a 開札の日時及び場所 平成22年1月22日10 契約手続を行うこととする。代表企業は、 くは人事面において関連のある業者でないこ 時00分 国土交通省関東地方整備局入札室 上記1){本業務全体の企画立案及びマネ と。 4 その他 ジメント業務を担当する企業とする。 d 国営東京臨海広域防災公園運営維持管理業 ¥ 契約手続において使用する言語及び通貨 4)入札参加者は、共同体として参加する場 務有識者等委員会の構成員又は構成員が属す 日本語及び日本国通貨に限る。 合、申請書類の提出期限の日以降は、共同 る民間事業者でないこと。 ] 入札保証金 免除 体を構成する者の変更を認めない。 ただし、 e 守秘義務の遵守などについて社内の規則で ^ 契約保証金 要 やむを得ない事情が生じた場合は、関東地 明記していること。 _ 入札者に要求される事項 この競争に参加 C  企業の業務実績に関する要件 実施要項 方整備局長はその事情を検討のうえ、可否 を希望する者は、必要な証明書等を上記3^ 1.1.]に掲げる業務を担当する企業は、 の決定をするものとする。 の受領期限までに、上記3¥に示す場所に提 業務内容に応じて実施要項3.eに示す「表 5)単体企業、共同体の代表企業及び構成員 出しなければならない。 1 企業の業務実績等に関する要件」を満た は、上記¥からeの全ての要件を満たすこ また、開札日の前日までの間において必要 すこと(参加資格要件の確認は、申請書類の と。 な証明書等の内容に関する支出負担行為担当 提出期限の日をもって行うものとする。。 ) 6)参加に際しては、代表者及び他の構成員 D  配置予定者の業務実績等に関する要件 実 官からの照会があった場合には、説明しなけ の役割及び責任の分担ならびに代表企業の 施要項1.1.]に掲げる業務を担当する配 ればならない。 役割を他の構成員が代替・保障する旨を明 置予定者は、業務内容に応じて実施要項3. ‘ 企画提案に対するヒアリング 提出された C に示す「表2 配置予定者の業務実績等に 記した協定書(またはこれに類する書類) 企画書について以下のとおりヒアリングを実 関する要件」を満たすこと(参加資格要件の を作成し、 申請書類と併せて提出すること。 施する。 確認は、申請書類の提出期限の日をもって行 3 入札書の提出場所等 { 実施予定日:平成21年12月16日 うものとする。。 ) ¥ 〒330‘9724 埼玉県さいたま市中央区新都 (予備日:平成21年12月17日) E  共同体での入札について 本業務は、単体 | 実施時間:別途通知する。 心2‘1 国土交通省関東地方整備局総務部 企業又は、上記2の資格要件を満たす単体企 } 実施場所:関東地方整備局建政部(住所 契約課購買係 電話 048 ‘ 601 ‘ 3151 内線 業で構成される共同体で参加可能とする。共 は上記3¥に同じ。 ) 2538 同体で参加する場合、本業務全体の企画立案 a 入札の無効 競争に参加する資格を有しな ] 入札説明書等の交付場所及び交付方法 及びマネジメント業務を担当する企業は、運 い者のした入札及び入札の条件に違反した入 { 上記¥の問い合わせ先で交付する。 営維持管理業務、植物管理業務の各業務を含 札は無効とする。 め包括的に管理すること。 | 希望者には、郵送(着払い)による交付 b 契約書作成の要否 要 1)入札参加者は、共同体として参加する場 も行うので、上記¥の問い合わせ先に申し c 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第 合、下記の業務を担当する企業を明らかに 出ること。この場合において、送料は希望 するものとする。 79条の規定に基づいて作成された予定価格の 者の負担とする。交付は10時00分から17時 { 本業務全体の企画立案及びマネジメン 制限の範囲内で有効な入札を行った者のう 00分まで。 ト業務 ち、 総合評価の方法によって得られた数値 (以 ^ 申請書類の受領期限並びに提出場所及び方 | 運営維持管理業務 下「評価値」という。の最も高い者を落札者 ) 法 } 植物管理業務 とする。 { 受領期限:平成21年10月28日17時00分 共同体の構成員のうち一企業が、上記に ただし、落札者となるべき者の入札価格に | 提出場所:上記¥に同じ。 掲げる複数の業務を兼ねて実施することを よっては、その者により当該契約の内容に適 妨げない。また、業務対象の範囲を明確に } 提出方法:持参又は郵送(書留郵便等の 合した履行がなされないおそれがあると認め したうえで、共同体の構成員の間で分担す 配達の記録が残るものに限る。による。 ) られるとき、又はその者と契約を締結するこ ることも妨げない。 _ 企画書の受領期限並びに提出場所及び方法 とが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそ 2)入札参加者は、共同体として参加する場 { 受領期限:平成21年12月11日17時00分 れがあって著しく不適当であると認められる 合、競争参加者の資格に関する公示」平成 「 ( | 提出場所:関東地方整備局建政部都市整 ときは、予定価格の制限の範囲内の価格を 21年9月28日付け関東地方整備局長)に示 備課(住所は上記3¥に同じ。 ) もって入札した他の者のうち、評価値の最も すところにより関東地方整備局長から本業 電話048‘601‘3151 内線6172 高い者を落札者とすることがある。 務に係る共同体としての競争参加者の資格 } 提出方法:持参又は郵送(書留郵便等の d 手続における交渉の有無 無 (以下「共同体としての資格」という。の ) 配達の記録が残るものに限る。による。 ) e 詳細は入札説明書等による。 認定を受けている者であることとする。 競争参加者の資格に関する公示 国営東京臨海広域防災公園運営維持管理業務に 係る共同体としての競争参加者の資格(以下「共 同体としての資格」という。を得ようとする者の ) 申請方法等について、次のとおり公示します。 平成 21 年9月 28 日 関東地方整備局長 菊川 滋 1 業務の概要 1)業務名 国営東京臨海広域防災公園運営維 持管理業務 2)業務内容 本業務は、本公園において、国 営公園設置の意義を踏まえて、その効用を最 大限発揮させるべく、公園の運営維持管理全 般について企画立案を行い、業務の実施計画 を策定し、その一元的管理方針のもとで、植 物の育成・維持管理、工作物等公園施設の維 持管理、清掃、巡視・保安警備、利用者に対 するサービスの提供、利用者指導、救急、利 用促進のための行催事や広報宣伝の企画・立 案・実施など多岐にわたる業務を総合的な調 整のもと、相互連携を保ち、適切に進捗管理 を行いつつ実施するものである。 本業務の対象業務は以下のとおりであり、 詳細は国営東京臨海広域防災公園運営維持管 理業務実施要項(以下「実施要項」という。 ) に定めるところによる。 ¥ 本業務全体の企画立案及びマネジメント 業務 ] 運営維持管理業務 { 工作物管理 | 清掃 } 運営管理 〜 発災時利用者避難誘導業務  自主事業 ^ 植物管理業務 3)履行期間 履行期間は、以下の通り予定し ている。 平成22年4月1日〜平成25年3月31日 (上記に係る予算措置については、平成22 年度予算要求予定であり、本入札に係る落札 及び契約締結は、当該業務に係る平成22年度 予算成立し、予算示達がなされることを条件 とする。 )