平成  年  月  日 月曜日 官 報 (号外政府調達第  号) 入 札 公 告(建設工事) 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 21 年9月 28 日 支出負担行為担当官 九州地方整備局副局長 難波 喬司 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 40 〇第 14 号 1 工事概要 ¥ 品目分類番号 41 ] 工事名 港湾荷役高度化設備工事(電子入 札対象案件) ^ 工事場所 福岡市東区みなと香椎1‘25‘ 1博多港アイランドシティ地区コンテナター ミナル _ 工事内容 既設ラバータイヤ式トランス ファークレーン電動化改造 13基、新規完全 電動ラバータイヤ式トランスファークレーン 製作・据付 4基、完全電動トラクタ製作 1台、給電設備・電気設備設置 1式 ‘ 工期 平成22年11月30日まで a 本工事は、資料の提出、入札を電子入札シ ステムで行う対象工事である。なお、電子入 札システムによりがたいものは、発注者の承 諾を得た場合に限り紙入札方式に代えること ができる。 b 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 等に関する法律(平成 12 年法律第 104 号)に 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 の再資源化等の実施が義務付けられた工事で ある。 c 専任の監理技術者の配置が義務付けられて いる工事において、調査基準価格を下回った 価格をもって契約する場合においては、監理 技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の 配置を求めることがある。入札説明書参照。 ( ) d 本工事は、契約締結後に施工方法等を勘案 の上、施工者自らが詳細な設計を実施する一 般競争入札(詳細設計付方式)の試行工事で ある。 2 競争参加資格 次に掲げる条件を満たしている者により構成 される特定建設工事共同企業体又は単体有資格 業者(経常建設共同企業体を含む) であること。 ¥ 予算決算及び会計令(以下「予決令」とい う。第70条及び第71条の規定に該当しない者 ) であること。 ] 九州地方整備局における機械設備工事に係 る一般競争参加資格の決定を受けている者で あること。 会社更生法(平成 14 年法律第 154 ( 号)に基づき更生手続開始の申立てがなされ ている者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立てがな されている者については、 手続開始の決定後、 九州地方整備局副局長が別に定める手続に基 づく一般競争参加資格の再決定を受けている こと。なお、特定建設工事共同企業体として ) 競争に参加する場合は、別に公示する特定建 設工事共同企業体の資格決定を受けているこ と。 ^{ 特定建設工事共同企業体の代表者又は単 体有資格業者 (経常建設共同企業体を除く) にあっては、平成8年度以降に元請けとし て、次の施工実績を有する者であること。 (共同企業体の構成員としての施工実績 は、出資比率が20%以上のものに限る。 ) ・日本国内のコンテナターミナルに、ラ バータイヤ式トランスファークレーン (以下「RTG」という。を製作設置し ) た実績 | 特定建設工事共同企業体の代表者以外の 構成員にあっては、平成8年度以降に元請 けとして、次の施工実績を有する者である こと。共同企業体の構成員としての施工実 ( 績は、出資比率が20%以上のものに限る。 ) ・日本国内のコンテナターミナルに、港湾 荷役機械を製作設置した実績 } 経常建設共同企業体にあっては、構成員 のうちいずれか1社が、平成8年度以降に 元請けとして、次の施工実績を有する者で あること。共同企業体の構成員としての施 ( 工実績は、出資比率が20%以上のものに限 る。 ) ・日本国内のコンテナターミナルに、RT Gを製作設置した実績 さらに、他の構成員は、平成8年度以降 に元請けとして、次の施工実績を有する者 であること。共同企業体の構成員としての ( 施工実績は、出資比率が20%以上のものに 限る。 ) ・日本国内のコンテナターミナルに、港湾 荷役機械を製作設置した実績 なお、当該施工実績が国土交通省が発注し た工事のうち入札説明書に示すものに係る施 工実績である場合にあっては、評定点合計が 入札説明書に示す点数未満のものを除く。 _ 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 理技術者を当該工事に専任で配置できる者で あること。 { 料」という。の提出期限の日から開札の時ま ) 機械器具設置工事業として、監理技術者 証の交付を受けている者を当該工事に専任 での期間に、九州地方整備局から「地方整備 で配置できる者であること。 局(港湾空港関係)所掌の工事請負契約に係 | 特定建設工事共同企業体の代表者又は単 る指名停止措置要領」昭和59年3月31日付け ( 体有資格業者 (経常建設共同企業体を除く) 港管第 927 号)に基づく指名停止を受けてい にあっては、平成8年度以降に元請けとし ない者であること。 て、次の施工経験を有する者であること。 b 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て (共同企業体の構成員としての施工経験 がなされている者又は民事再生法に基づき再 は、出資比率が20%以上のものに限る。 ) 生手続開始の申立てがなされている者(上記 ・日本国内のコンテナターミナルに、RT 2 ] の再決定を受けた者を除く。 でないこ ) Gを製作又は設置した経験 と。 } 特定建設工事共同企業体の代表者以外の c 入札に参加しようとする者の間に資本関係 構成員にあっては、平成8年度以降に元請 又は人的関係がないこと。資本関係又は人的 ( けとして、次の施工経験を有する者である 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 こと。共同企業体の構成員としての施工経 ( 以外の構成員である場合を除く。 入札説明 ) ( ) 験は、出資比率が20%以上のものに限る。 書参照) ・日本国内のコンテナターミナルに、港湾 d 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 荷役機械を製作又は設置した経験 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし 〜 経常建設共同企業体にあっては、構成員 て、国土交通省発注工事等からの排除要請が のうちいずれか1社が、平成8年度以降に あり、 当該状態が継続している者でないこと。 元請けとして、次の施工経験を有する者で 3 入札手続等 あること。共同企業体の構成員としての施 ( ¥ 担当部局 〒812‘0013 福岡市博多区博多 工経験は、出資比率が20%以上のものに限 駅東2‘10‘7 九州地方整備局総務部経理 る。 ) 調達課契約管理第一係 松村 匡 電話 ・日本国内のコンテナターミナルに、RT 092‘418‘3345 Gを製作又は設置した経験 ] 入札説明書等の交付期間、場所及び方法 さらに、他の構成員は、平成8年度以降 { 入札説明書を入札情報サービスより交付 に元請けとして、次の施工経験を有する者 する。交付期間は平成21年9月28日から平 であること。共同企業体の構成員としての ( 成21年11月18日(最終日は17時00分まで) 。 施工経験は、出資比率が20%以上のものに 入札情報サービスホームページアドレス 限る。 ) http://www.pas.ysk.nilim.go.jp/ ・日本国内のコンテナターミナルに、港湾 | {に対応していない等の理由で書面によ 荷役機械を製作又は設置した経験 る交付を希望する場合は、上記3¥の担当  監理技術者にあっては、監理技術者資格 部局において交付(貸与)する。交付期間 者証及び監理技術者講習修了証を有するこ は平成21年9月28日から平成21年11月18日 と。 までの、土曜日、日曜日及び祝日を除く毎  配置予定の技術者に対するヒアリングの 日、9時30分から17時00分まで。 結果、当該工事を担当することが適当であ ^ 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法 ると認められた者であること。詳細は入札 平成21年9月29日から平成21年10月8日ま 説明書による。 でに、電子入札システムにより提出を行うこ なお、|、}及び〜において当該施工経験 と。ただし、発注者の承諾を得て持参する場 が国土交通省が発注した工事のうち入札説明 合は、平成21年9月29日から平成21年10月8 書に示すものに係る施工経験である場合に 日まで。上記3¥に同じ。 あっては、評定点合計が入札説明書に示す点 _ 入札、開札の日時及び場所並びに入札書の 数未満のものを除く。 提出方法 入札書は、電子入札システムによ ‘ 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 り提出すること。ただし、発注者の承諾を得 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に た場合は紙により持参又は郵送すること。 おいて関連がある者でないこと。 { 電子入札システムによる入札の締切は、 a 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「資 平成21年11月18日14時00分。