(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 ^ Subject matter of the contract : Construc‐ 4 申請の時期 tion Work of Building for the Hiroshima 平成21年9月25日から平成21年10月23日まで University Hospital. (日曜日、土曜日及び祝日を除く。。 ) _ Time‐limit for the submission of applicaなお、平成21年10月26日以降当該工事に係る tion forms and relevant documents for the 開札の時まで(日曜日、土曜日及び祝日除く。 ) qualification : 5 : 00 P.M., 16, October, 2009 においても、随時、申請を受け付けるが、当該 ‘ Time‐limit for the submission of tenders 開札の時までに審査が終了せず、競争に参加で by electronic bidding system : 12 : 00 A.M, 4 きないことがある。 December 2009 (tenders submitted by mail : 5 申請の方法 12 : 00 A.M, 4 December 2009) ¥ 申請書の入手方法 「競争参加資格審査申 a Contact point for tender documentation : 請書(異工種建設工事) 以下「申請書」と 」 ( Facilities Planning Group, Financial and いう。 は、平成 21 年9月 25 日から 〒 330 ‘ ) General Affairs, Hiroshima University In9724 埼玉県さいたま市中央区新都心2‘1 ternational Affairs Bureau, 1‘3‘2 Kaさいたま新都心合同庁舎2号館17階 関東地 gamiyama Higashi‐Hiroshima City Japan 方整備局総務部契約課工事契約調整係 電話 739‘8511 TEL 082‘424‘6106 048‘601‘3151d内線2525において異工種建 設工事共同企業体としての資格を得ようとす る者に交付する。 ] 申請書の提出方法 申請者は、申請書に次 に掲げる書類を添付して電子入札システムに 競争参加者の資格に関する公示 より提出すること。また、入札説明書に示す H21中部横断田中川橋橋梁工事に係る異工種建 ところによる一定の理由がある場合は郵送 設工事共同企業体としての競争参加者の資格(以 (書留郵便に限る。により提出すること。た ) 下「異工種建設工事共同企業体としての資格」と だし、発注者の承諾を得て紙入札方式による いう。を得ようとする者の申請方法等について次 ) 場合は¥に示す申請書の交付場所に持参する のとおり公示します。 こと。 平成 21 年9月 25 日 { 異工種建設工事共同企業体協定書 (6 関東地方整備局長 菊川 滋 ‘の条件を満たすものに限る。の写し。 ) ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 11 | 6]の要件を満たすことを判断できる工 1 工事名 H21中部横断田中川橋橋梁工事(電 事の施工実績を記載した書類(様式は、当 子入札対象案件) 該工事の「入札公告(建設工事) 平成 21 」 ( 2 工事場所 山梨県南巨摩郡南部町楮根地先 年9月25日付け支出負担行為担当官関東地 3 工事内容 方整備局長)に示すところにより交付する 実施設計 入札説明書の別記様式 ‘ 2を使用するこ 設計延長 L=210N と。 ) ・橋梁上部工 1式 ^ 申請書等の作成に用いる言語 申請書及び ・橋梁下部工 1式 添付書類は、日本語で作成すること。 ・道路付属物工 1式 6 異工種建設工事共同企業体としての資格及び ・仮設工 1式 その審査 工事内容 「競争参加者の資格に関する公示」平成20年 ( 工事延長 L=210N 10月7日付け国土交通省大臣官房地方課長、国 ・橋梁上部工 1式 土交通省大臣官房官庁営繕部管理課長。 「平 以下 ・橋梁下部工 1式 成20年10月7日付け公示」という。5(建設工 ) ・道路付属物工 1式 事)の{からまでに該当する者を構成員に含 ・仮設工 1式 む異工種建設工事共同企業体及び次に掲げる条 工期 平成25年3月31日まで 件を満たさない異工種建設工事共同企業体につ 資 格 いては、異工種建設工事共同企業体としての資 格がないと認定する。それ以外の異工種建設工 事共同企業体については、平成20年10月7日付 け公示6の(建設工事)¥に掲げる客観的事項 (共通事項)の項目及び]に掲げる主観的事項 (特別事項)の項目について総合点数を付与し て異工種建設工事共同企業体としての資格があ ると認定する。 ¥ 異工種建設工事共同企業体の構成 異工種 建設工事共同企業体の構成は、次の条件を満 たす者2社の組合せとする。 { 次に掲げる一般競争参加資格の条件のう ち該当する認定を受けていること(会社更 生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更 生手続開始の申立てがなされている者又は 民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基 づき再生手続開始の申立てがなされている 者については、手続開始の決定後、局長が 別に定める手続に基づく一般競争参加資格 の再認定を受けていること。。 )  鋼橋上部工事の施工を担当する構成員 は、関東地方整備局(港湾空港関係を除 く。における鋼橋上部工事に係る一般競 ) 争参加資格の認定を受けていること。  プレストレスト・コンクリート工事の 施工を担当する構成員は、関東地方整備 局(港湾空港関係を除く。におけるプレ ) ストレスト・コンクリート工事に係る一 般競争参加資格の認定を受けているこ と。  一般土木工事の施工を担当する構成員 は、関東地方整備局(港湾空港関係を除 く。における一般土木工事に係る一般競 ) 争参加資格の認定を受けていること。 | 一般土木工事に係る一般競争参加資格に より参加する異工種建設工事共同企業体の 構成員は、関東地方整備局(港湾空港関係 を除く。における一般土木工事に係る一般 ) 競争参加資格の認定の際に客観的事項(共 通事項)について算定した点数(経営事項 評価点数)が、1200点以上であること。上 ( 記{の再認定を受けた者にあっては当該再 認定の際に経営事項評価点数が、1200点以 上であること。 ) } 会社更生法に基づき、更生手続開始の申 立てがなされている者又は民事再生法に基 づき再生手続開始の申立てがなされている 者({の再認定を受けた者を除く。でない ) こと。 〜 当該競争参加資格に係る申請の期限の日 から認定を行う日までの期間に、局長から 工事請負契約に係る指名停止等の措置要領 (昭和59年3月29日付け建設省厚発第91号) に基づく指名停止を受けていないこと。  上記1に示した工事に係る設計業務等の 受託者又は当該受託者と資本若しくは人事 面において関連がある建設業者でないこ と。  警察当局から、暴力団員が実質的に経営 を支配する建設業者又はこれに準ずるもの として、国土交通省発注工事等からの排除 要請があり、当該状態が継続している者で ないこと。 ] 構成員の技術的要件等 異工種建設工事共 同企業体の構成員は、平成21年10月23日にお いて次の要件を満たすものとする(詳細は入 札説明書参照。。 ) { 平成8年4月1日以降に、元請けとして 完成・引渡しが完了した、下記の要件を満 たす同種工事の施工実績を有すること(共 同企業体の構成員としての実績は、出資比 率が20%以上の場合のものに限る。。 ) なお、当該実績が国土交通省が発注した 工事のうち入札説明書に示すものに係る実 績である場合にあっては、評定点合計が入 札説明書に示す点数未満であるものを除 く。また、異工種建設工事共同企業体とし ての実績は、協定書による分担工事の実績 のみ同種工事の実績として認める。  道路橋(A活荷重又はTL−20以上) または鉄道橋(モノレール及び新交通は 除く)であること。  桁 下 空 間 高 さ が 30 N 以 上 で 橋 長 が 150 N 以上の橋梁工事(下部工及び上部 工)であること。 上記、は同一工事であること。ただ し、 の下部工と上部工は別工事でもよい。 なお、橋梁形式は問わない。