(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 ‘ 本工事に係る技術提案書等の提出にあたっ て、 VE提案により施工しようとする場合は、 その内容を示した技術提案書を提出するこ と。 ただし、 VE提案が適正と認められなかっ た場合においては、標準案により入札に参加 できる。また、標準案に基づき施工しようと する場合は、標準案によって入札に参加する 旨を記載すること。 詳細は入札説明書によ ( る。 ) a 手続における交渉の有無 無。 b 契約書作成の要否 要。 c 当該工事に直接関連する他の工事の請負契 約を当該工事の請負契約の相手方との随意契 約により締結する予定の有無 無。 d VE提案の採否 VE提案の採否について は、競争参加資格の確認の通知に併せて通知 する。 e 関連情報を入手するための照会窓口 上記 4¥に同じ。 C  一般競争参加資格を有していない者の参加 上記2_に掲げる一般競争参加資格を有し ていない者も上記4^により申請書及び資料 を提出することができるが、競争に参加する ためには、開札の時において、当該資格の認 定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受け ていなければならない。 D  詳細は入札説明書による。 6 Summary ¥ Official in charge of disbursement of the procuring entity : Tomomitsu Kawamoto, Executive Financial and General Affairs, University of Hiroshima ] Classification of the services to be procured : 41 ^ Subject matter of the contract : Construction Work of Building for the Hiroshima University Hospital. _ Time‐limit for the submission of application forms and relevant documents for the qualification : 5 : 00 P.M., 16, October, 2009 ‘ Time‐limit for the submission of tenders by electronic bidding system : 12 : 00 A.M, 4 December 2009 (tenders submitted by mail : 12 : 00 A.M, 4 December 2009) a Contact point for tender documentation : Facilities Planning Group, Financial and General Affairs, Hiroshima University International Affairs Bureau, 1‘3‘2 Kagamiyama Higashi‐Hiroshima City Japan 739‘8511 TEL 082‘424‘6106 入 札 公 告(建設工事) 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 21 年9月 25 日 国立大学法人広島大学 契約担当職 理事(財務・総務担当) 河本 朝光 ◎調達機関番号 415 ◎所在地番号 34 〇第3号 1 工事概要等 ¥ 品目分類番号 41 ] 工事名 広島大学(病)診療棟新営機械設 備工事 ^ 工事場所 広島県広島市南区霞一丁目 広 島大学霞団地構内 _ 工事概要 鉄筋コンクリート造 地上5階 地下1階建、建築面積 6 887 、延べ面積 ¶ 38 554、敷地面積142 807 2 ¶ ¶ ‘ 工期 平成25年6月28日(金)まで。全体 【 工期約43ヶ月】 a 使用する主要な資機材 空調設備一式、換 気設備一式、衛生設備一式、給湯設備一式、 排水設備一式、防災設備一式、 医療ガス一式、 搬送設備一式 なお、関連する建築工事・電気設備工事は 別途発注される予定である。 b 本工事は、入札時に「VE提案とVE提案 に基づく施工計画」及び「工事全般の施工計 画」以下「技術提案書」 ( という。を受け付け、 ) 価格と価格以外の要素を総合的に評価して落 札者を決定する入札時VE方式による総合評 価落札方式(標準型) を実施する工事である。 (詳細は入札説明書による。 ) c 本工事においては、入札等を電子入札シス テムにより行う。なお、電子入札システムに より難いものは、発注者の承諾を得て紙入札 方式に代えることができる。 2 競争参加資格 次に掲げる条件を全て満たし ている単体有資格者(以下「単体」という。又 ) は次に掲げる条件を満たしている2又は3社に より構成される特定建設工事共同企業体(以下 「共同企業体」という。であること。また、共 ) 同企業体にあっては、競争参加資格の確認まで に、契約担当職から共同企業体としての認定を 受けていること。 ¥ 特別の理由がある場合を除くほか、当該入 札に係る契約を締結する能力を有しない者及 び破産者で復権を得ない者でないこと。 ] 前項に規定する特別な理由がある場合と は、被補佐人、被補助人、及び未成年者で必 要な同意を得ている場合、又は特に軽微な契 約(民法第9条但し書きに規定する行為)で ある場合とする。 ^ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てをした者にあっては、手 続き開始の決定を受けた後に審査を受けた一 般競争参加者の資格を有する者であること。 _ 文部科学省において管工事の一般競争参加 者の資格(会社更生法に基づき更生手続開始 の申立てをした者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てをした者にあっては、手 続開始の決定を受けた後に審査を受けた一般 競争参加者の資格をいう。を有し、一般競争 ) 「 参加者の資格」平成13年1月6日文部科学大 ( 臣決定)第1章第4条で定めるところにより 算定した点数(一般競争(指名競争)参加資 格認定通知書の記2の点数)が、単体又は共 同企業体での参加の場合の構成員の代表者は 1 150 点(共同企業体の構成員のうち代表者 ¶ 以外の構成員にあっては、 1 050 点)以上で ¶ あること。 ‘ 平成11年度以降に、元請として完成・引渡 しが完了した次の基準を満たす新営工事を施 工した実績を有すること。共同企業体の構成 ( 員としての実績は、出資比率が20%以上の場 合のものに限る。 ) { 単体又は共同企業体の代表者 鉄筋コンクリート又は鉄骨鉄筋コンク リート造地上4階建以上かつ延べ面積 15 000以上の病院施設。 ¶ | 共同企業体の代表者以外の構成員 鉄筋コンクリート又は鉄骨鉄筋コンク リート造地上2階建以上かつ延べ面積 7 000以上の病院施設。 ¶ a 共同企業体の構成員は、建設業法(昭和24 年法律第 100 号)上の建築工事業につき、許 可を有しての営業年数が5年以上であるこ と。ただし、相当の施工実績を有し、確実か つ円滑な共同施工が確保できると認められる 場合においては、許可を有しての営業年数が 5年未満であっても同等として取り扱うこと ができるものとする。 b 共同企業体の構成員の数は、2又は3社と する。 c 共同企業体の結成方法は、自主結成とする こと。 d 共同企業体の構成員の最小出資比率は、均 等割の 10 分の6を下回らない範囲とするこ と。 e 共同企業体の代表者は、 施工能力が最大で、 かつ、出資比率が構成員中最も高いものとす ること。 C  次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ と。 { 1級管工事施工管理技士又はこれと同等 以上の資格を有する者であること。なお、 「これと同等以上の資格を有する者」 とは、 建設業法第七条第二号イ又はロに掲げる者 又は同等以上の知識及び技術又は技能を有 する者であること。 | 平成11年度以降に、元請として完成・引 渡しが完了した上記2‘に掲げる新営工事 の施工の経験を有する者であること。 } 監理技術者にあっては、監理技術者資格 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 であること。 〜 共同企業体の代表者以外の構成員につい ては、{に定める国家資格を有する主任技 術者又は監理技術者を専任で配置できるこ と。 D  競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「資 料」という。の提出期限の日から開札の時ま ) での期間に、文部科学省から「建設工事の請 負契約に係る指名停止等の措置要領」平成18 ( 年1月 20 日付け17文科施第345号文教施設企 画部長通知)に基づく指名停止措置を受けて いないこと。