平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ¥ 特別の理由がある場合を除くほか、当該入 札に係る契約を締結する能力を有しない者及 び破産者で復権を得ない者でないこと。 ] 前項に規定する特別な理由がある場合と は、被補佐人、被補助人、及び未成年者で必 要な同意を得ている場合、又は特に軽微な契 約(民法第9条但し書きに規定する行為)で ある場合とする。 ^ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てをした者にあっては、手 続き開始の決定を受けた後に審査を受けた一 般競争参加者の資格を有する者であること。 _ 文部科学省において建築一式工事の一般競 争参加者の資格(会社更生法に基づき更生手 続開始の申立てをした者又は民事再生法に基 づき再生手続開始の申立てをした者にあって は、手続開始の決定を受けた後に審査を受け た一般競争参加者の資格をいう。を有し、一 ) 「 般競争参加者の資格」平成13年1月6日文部 ( 科学大臣決定)第1章第4条で定めるところ により算定した点数(一般競争(指名競争) 参加資格認定通知書の記2の点数)が、単体 又は共同企業体での参加の場合の構成員の代 表者は 1 250 点(共同企業体の構成員のうち ¶ 代表者以外の構成員にあっては、 1 050 点) ¶ 以上であること。 ‘ 平成11年度以降に、元請として完成・引渡 しが完了した次の基準を満たす新営工事を施 工した実績を有すること。共同企業体の構成 ( 員としての実績は、出資比率が20%以上の場 合のものに限る。 ) { 単体又は共同企業体の代表者 鉄筋コンクリート又は鉄骨鉄筋コンク リート造地上4階建以上かつ延べ面積 15 000以上の病院施設。 ¶ | 共同企業体の代表者以外の構成員 鉄筋コンクリート又は鉄骨鉄筋コンク リート造地上2階建以上かつ延べ面積 7 000以上の病院施設。 ¶ a 共同企業体の構成員は、建設業法(昭和24 年法律第 100 号)上の建築工事業につき、許 可を有しての営業年数が5年以上であるこ と。ただし、相当の施工実績を有し、確実か つ円滑な共同施工が確保できると認められる 場合においては、許可を有しての営業年数が 5年未満であっても同等として取り扱うこと ができるものとする。 b ただし、発注者の承諾を得た場合は、上記 共同企業体の構成員の数は、2又は3社と 3 総合評価に関する事項 する。 ¥ 総合評価の方法 4¥に持参すること(郵送又は電送による提 c 共同企業体の結成方法は、自主結成とする 標準点を 100 点とする。加算点は最高 30 点 出は認めない。。 ) こと。 とし、技術提案書の内容に応じ与える。 なお、 _ 共同企業体の申請書の提出期間、提出場所 d 共同企業体の構成員の最小出資比率は、均 「VE提案とVE提案に基づく施工計画」に 及び提出方法 等割の 10 分の6を下回らない範囲とするこ ついては、入札説明書に参考として示した標 上記4^に同じ。 と。 準案により入札に参加する(技術提案を行わ ‘ 見積りを行うために必要な現場説明書、図 e 共同企業体の代表者は、 施工能力が最大で、 ない)場合は、工事全般の施工計画」に関し 「 面等の交付期間、交付場所及び方法 かつ、出資比率が構成員中最も高いものとす てのみ、加算点を算出し与える。詳細は入札 ( 入札説明書に同封する図面等購入申込書に ること。 説明書による。 ) 従って購入するものとする。この場合におい C  次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 ] 評価項目及び評価基準 ては、実費を徴収する。 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ 企業の高度な技術力「VE提案とVE提案 図面等の購入期間は、平成 21 年 11 月6日 と。 に基づく施工計画」ドライエリア擁壁コンク ( (金)から平成21年11月24日(火)までの土 { 1級建築施工管理技士又はこれと同等以 リートひび割れ防止対策、省資源・リサイク 曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、9時00分 上の資格を有する者であること。なお、こ 「 ル、環境の維持、特別な安全対策、長期的な れと同等以上の資格を有する者」とは、建 から17時00分までとする。 維持管理を考慮した屋上庭園及び壁面緑化) 設業法第七条第二号イ又はロに掲げる者又 a 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書 及び「工事全般の施工計画」施工上配慮すべ ( は同等以上の知識及び技術又は技能を有す の提出方法 き技術的所見)により評価を行い、評価点数 る者であること。 入札書は、平成21年12月3日(木)12時00 を算出する。詳細は入札説明書による。 ( ) | 平成11年度以降に、元請として完成・引 分までに、電子入札システムにより提出する ^ 受注者の責により、採用された「VE提案 渡しが完了した上記2‘に掲げる新営工事 こと。 とVE提案に基づく施工計画」及び提案した の施工の経験を有する者であること。 ただし、発注者の承諾を得た場合は、上記 「工事全般の施工計画」に基づく工事が実施 } 監理技術者にあっては、監理技術者資格 されていないと認められる場合は、指名停止 4¥に持参又は郵送すること(ただし、郵送 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 措置を行うものとする。 による入札書の受領期限は、平成21年12月3 であること。 _ 技術提案書に対するヒアリング ) 日(木)12時00分までに必着とする。。電送 〜 共同企業体の代表者以外の構成員につい 技術提案書に対するヒアリングは、必要に による提出は認めない。 ては、{に定める国家資格を有する主任技 応じて行うものとし、その場合の日時・場所 開札は、平成21年12月4日(金)10時00分 術者又は監理技術者を専任で配置できるこ 等必要事項は別途通知する。 広島大学本部棟6階施設打ち合わせ室にお と。 いて行う。 D  競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 4 入札手続等 ¥ 担当部署 5 その他 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「資 〒739‘8511 広島県東広島市鏡山一丁目3 料」という。の提出期限の日から開札の時ま ) ¥ 手続において使用する言語及び通貨 日本 番2号 国立大学法人広島大学 財務・総務 での期間に、文部科学省から「建設工事の請 語及び日本国通貨に限る。 室施設企画グループ施設経理担当 電話 負契約に係る指名停止等の措置要領」平成18 ( ] 入札保証金及び契約保証金 082‘424‘6106・6107 年1月 20 日付け17文科施第345号文教施設企 { 入札保証金 納付。 見積もる入札金額 (税 ] 入札説明書の交付期間、交付場所及び方法 画部長通知)に基づく指名停止措置を受けて 込み)の 100 分の5以上の入札保証金又は 平成21年9月25日(金)から平成21年12月 いないこと。 これに代わる担保を納付又は提供するこ 3日(木)までの土曜日、日曜日及び祝日を E  上記1に示した工事に係る設計業務等の受 と。 除く毎日、9時00分から17時00分まで 上記 託者(協力を受ける他の建設コンサルタント ただし、有価証券等の提供又は銀行、契 4¥に同じ 等を含む。以下同じ。又は当該受託者と資本 ) 約担当職が確実と認める金融機関の入札保 交付に当たっては、無料とする。 若しくは人事面において一定の関連がある建 証保険契約若しくは保証事業会社(公共工 ^ 申請書及び資料の提出期間、提出場所及び 設業者でないこと。 事の前払金保証事業に関する法律(昭和27 方法 F  入札に参加しようとする者の間に資本関係 年法律第 184 号)第2条第4項に規定する 平成21年9月25日(金)から平成21年10月 又は人的関係がないこと。 保証事業会社をいう。による契約保証の予 ) 16日(金)までの土曜日、日曜日及び祝日を G  共同企業体として申請した場合は、その構 約を受けた場合には、入札保証金の納付を 除く毎日、9時00分から17時00分までに、電 成員が単体として重複申請することは認めな 子入札システムにより提出すること。 免除する。 い。