(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 ‘ 入札保証金の納付等に係る書類の提出期 間、場所及び方法 平成21年9月25日(金) から平成 21 年 10 月 23 日(金)まで 〒 330 ‘ 9724 埼玉県さいたま市中央区新都心2‘1 さいたま新都心合同庁舎2号館17階 関東地 方整備局総務部契約課 電話048‘601‘3151 d 郵送 (書留郵便に限る。 提出期間内必着。 ) 又は託送(書留郵便と同等のものに限る。提 出期間内必着。により提出すること。 ) a 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書 の提出方法 入札書は、電子入札システムに より提出すること。ただし、発注者の承諾を 得た場合は紙により持参又は郵送(書留郵便 に限る。すること。 ) { 電子入札システムによる入札の締め切り は、平成22年2月25日(木)12時00分。 | 持参による入札の受領期限は、平成22年 2月25日(木)12時00分 関東地方整備局 総務部契約課にて入札すること。 } 郵便による入札の受領期限は、平成22年 2月25日(木)12時00分 郵送先は、関東 地方整備局総務部契約課契約第一係。開札 は、平成22年2月26日(金)13時30分関東 地方整備局総務部契約課にて行う。 6 その他 ¥ 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 ] 入札保証金及び契約保証金 { 入札保証金 納付(保管金の取扱店 日 本銀行埼玉新都心代理店(埼玉りそな銀行 さいたま新都心支店)。ただし、利付国債 ) の提供(保管有価証券の取扱店 日本銀行 埼玉新都心代理店(埼玉りそな銀行さいた ま新都心支店)又は銀行等の保証(取扱官 ) 庁 関東地方整備局)をもって入札保証金 の納付に代えることができる。また、入札 保証保険契約の締結を行い、又は契約保証 の予約を受けた場合は、入札保証金を免除 する。 | 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日 本銀行埼玉新都心代理店(埼玉りそな銀行 さいたま新都心支店)。ただし、利付国債 ) の提供(保管有価証券の取扱店 日本銀行 埼玉新都心代理店(埼玉りそな銀行さいた ま新都心支店)又は金融機関若しくは保証 ) 事業会社の保証(取扱官庁 関東地方整備 局)をもって契約保証金の納付に代えるこ C  技術提案の採否 技術提案の採否について は、競争参加資格の確認の通知に併せて通知 とができる。また、公共工事履行保証証券 する。 による保証を付し、又は履行保証保険契約 D  競争参加資格の確認の通知において、技術 の締結を行った場合は、契約保証金を免除 提案により競争参加資格を認められた者は当 する。 該提案に基づく入札を行う。 ^ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 E  関連情報を入手するための照会窓口 上記 のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽 5¥に同じ。 の記載をした者のした入札及び入札に関する F  一般競争参加資格又は異工種建設工事共同 条件に違反した入札は無効とする。 企業体としての資格の認定を受けていない者 _ 落札者の決定方法 上記3¥{に定めると の参加 上記2¥|に掲げる一般競争参加資 ころに従い、評価値の最も高い者を落札者と 格又は異工種建設工事共同企業体の認定を受 する。ただし、落札者となるべき者の入札価 けていない者も上記5^により申請書及び資 格によっては、その者により当該契約の内容 料を提出することができるが、競争に参加す に適合した履行がなされないおそれがあると るためには、開札の時において、当該資格の 認められるとき、又はその者と契約を締結す 認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受 ることが公正な取引の秩序を乱すこととなる けていなければならない。 おそれがあって著しく不適当であると認めら G  本案件は、提出資料、入札を電子入札シス れるときは、予定価格の制限の範囲内で発注 テムで行うものであり、対応についての詳細 者の定める最低限の要求要件を全て満たして は入札説明書による。 入札した他の者のうち評価値の最も高い者を H  詳細は入札説明書による 落札者とすることがある。なお、落札者とな 7 Summary るべき者の入札価格が予決令第85条に基づく ¥ Official in charge of disbursement of the 調査基準価格を下回る場合は、入札説明書に procuring entity : Sigeru Kikukawa Director‐General of Kanto Regional Develop示す予決令第86条の調査を行うものとする。 ment Bureau, Ministry of Land, Infrastruct‘ 配置予定監理技術者の確認 落 札 者 決 定 ure and Transport and Tourism. 後、CORINS等により配置予定の監理技 ] Classification of the services to be pro術者の専任制違反の事実が確認された場合、 cured : 41 契約を結ばないことがある。なお、種々の状 ^ Subject matter of the contract : Construc況からやむを得ないものとして承認された場 tion work of the Tanaka River bridge. 合の外は、 申請書の差し替えは認められない。 _ Time‐limit for the submission of applicaa 本工事に係る申請書及び資料の提出にあ tion forms and relevant documents for the たって、技術提案により施工しようとする場 qualification by electronic bidding system : 合は、その内容を示した技術提案書を提出す 5 : 00 P.M. 23 October 2009. ること。ただし、技術提案が適正と認められ ‘ Time‐limit for the submission of tenders なかった場合においては、欠格とする。 by electronic bidding system : 12 : 00 P.M. b 専任の監理技術者の配置を義務付けられて (noon) 25 February 2010 (tenders brought いる工事において、調査基準価格を下回った with or submitted by mail : 12 : 00 P.M. 価格をもって契約する場合においては、監理 (noon) 25 February 2010). 技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の a Contact point for tender documentation : 配置を求めることがある(詳細は入札説明書 Contract Division, Kanto Regional Devel参照。。 ) opment Bureau, Ministry of Land, Infc 手続における交渉の有無 無 rastructure and Transport Saitama shind 契約書作成の要否 要 toshin National Government Building Toe 当該工事に直接関連する他の工事の請負契 wer‐2 2‘1, Shintoshin Chuou Ward, Sai約を当該工事の請負契約の相手方との随意契 tama City, Saitama Prefecture 330‘9724 約により締結する予定の有無 無 Japan TEL 048‘601‘3151 (ex 2525) 入 札 公 告(建設工事) 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 21 年9月 25 日 国立大学法人広島大学 契約担当職 理事(財務・総務担当) 河本 朝光 ◎調達機関番号 415 ◎所在地番号 34 〇第1号 1 工事概要等 ¥ 品目分類番号 41 ] 工事名 広島大学(病)診療棟新営工事 ^ 工事場所 広島県広島市南区霞一丁目 広 島大学霞団地構内 _ 工事概要 鉄筋コンクリート造 地上5階 地下1階建、建築面積 6 887 、延べ面積 ¶ 38 554、敷地面積142 807 2 ¶ ¶ ‘ 工期 平成25年6月28日(金)まで。全体 【 工期約43ヶ月】 a 使用する主要な資機材 コ ン ク リ ー ト 約 37 700、鉄筋約6 600t、 ¶ ¶ 板ガラス約3 100 ¶ なお、関連する設備工事は別途発注される 予定である。 b 本工事は、入札時に「VE提案とVE提案 に基づく施工計画」及び「工事全般の施工計 画」以下「技術提案書」 ( という。を受け付け、 ) 価格と価格以外の要素を総合的に評価して落 札者を決定する入札時VE方式による総合評 価落札方式(標準型) を実施する工事である。 (詳細は入札説明書による。 ) c 本工事においては、入札等を電子入札シス テムにより行う。なお、電子入札システムに より難いものは、発注者の承諾を得て紙入札 方式に代えることができる。 d 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 「 等に関する法律」 平成 12 年法律第 104 号)に ( 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 の再資源化等の実施が義務付けられた工事で ある。 2 競争参加資格 次に掲げる条件を全て満たし ている単体有資格者(以下「単体」という。又 ) は次に掲げる条件を満たしている2又は3社に より構成される特定建設工事共同企業体(以下 「共同企業体」という。であること。また、共 ) 同企業体にあっては、競争参加資格の確認まで に、契約担当職から共同企業体としての認定を 受けていること。