(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 平成8年4月1日以降に、元請けとして 完成・引渡しが完了した、下記の要件を満 たす同種工事の施工実績を有すること(共 同企業体の構成員としての実績は、出資比 率が20%以上の場合のものに限る。。 ) なお、当該実績が国土交通省が発注した 工事のうち入札説明書に示すものに係る実 績である場合にあっては、評定点合計が入 札説明書に示す点数未満であるものを除 く。また、異工種建設工事共同企業体とし ての実績は、協定書による分担工事の実績 のみ同種工事の実績として認める。  道路橋(A活荷重又はTL−20以上) または鉄道橋(モノレール及び新交通は 除く)であること。  桁 下 空 間 高 さ が 30 N 以 上 で 橋 長 が 150 N 以上の橋梁工事(下部工及び上部 工)であること。 上記、は同一工事であること。ただ し、 の下部工と上部工は別工事でもよい。 なお、橋梁形式は問わない。 また、 異工種建設共同企業体にあっては、 橋梁上部工事を担当する構成員は上記及 び  の要件のうち上部工の施工実績を有 し、一般土木工事を担当する構成員は上記 及びの要件のうち下部工の施工実績を 有すること。なお、上記、は同一工事 であること。ただし、の下部工と上部工 は別工事でもよい。また、橋梁形式は問わ ない。 経常建設共同企業体にあっては、構成員 全体で上記、の施工実績を有していれ ばよい。なお、上記、は同一工事であ ること。ただし、の下部工と上部工は別 工事でもよい。また、 橋梁形式は問わない。  競争参加資格確認申請書(以下 「申請書」 という。及び競争参加資格確認資料(以下 ) 「資料」という。の提出期限の日から開札 ) の時までの期間に、局長から工事請負契約 に係る指名停止等の措置要領(昭和59年3 月29日付け建設省厚第91号)に基づく指名 停止を受けていないこと。  上記1に示した工事に係る設計業務等の 受託者又は当該受託者と資本若しくは人事 面において関連がある建設業者でないこ と。 警察当局から、暴力団員が実質的に経営 橋梁上部工事及び一般土木工事それぞれ を支配する建設業者又はこれに準ずるもの に複数の配置予定技術者を同時に申請する として、国土交通省発注工事等からの排除 場合は、申請する全ての者が上記の施工経 要請があり、当該状況が継続している者で 験を有すること。 ないこと。 ¥、は同一工事であること。ただ ] 本工事に係る技術(設計・施工)提案が適 し、 の下部工と上部工は別工事でもよい。 正であること。なお、技術提案書の提出にあ なお、橋梁形式は問わない。 たっては、特記仕様書に掲げた基本性能を有 経常建設共同企業体又は異工種建設工事 する設計・施工提案の立案を行い技術(設 共同企業体にあっては、1社の主任技術者 計・施工)提案書を提出すること。 又は監理技術者が上記の工事経験を有して ^ 実施設計にあたって、次に掲げるいずれか いればよい。 の基準を満たす設計技術者を当該設計に配置 なお、当該経験が国土交通省が発注した できること。 工事のうち入札説明書に示すものに係わる { 技術士(総合技術監理部門:建設部門) 経験である場合にあっては、評定点合計が の資格を有し、技術士法による登録を行っ 入札説明書に示す点数未満であるものを除 ている者。 | 技術士(建設部門)で平成12年度以前に く。また、異工種建設工事共同企業体とし 試験に合格し、技術士法による登録を行っ ての経験は、協定書による分担工事におい ている者。 ての経験のみ同種工事の経験として認め } 技術士(建設部門)で平成13年以降に試 る。 験に合格し、技術士法による登録を行って } 監理技術者にあっては、監理技術者資格 いる場合には7年以上の実務経験を有し、 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 かつ業務に該当する部門(技術士制度にお であること。 ける技術部門で建設部門)に4年以上従事 ‘ 入札に参加しようとする者の間に資本関係 している者。 又は人的関係がないこと(資本関係又は人的 〜 RCCMの資格を有し、登録証書」の交 「 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 付を受けている者。 以外の構成員である場合を除く。 詳細は入 ) (  工学博士 札説明書参照。。 ) _ 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 理技術者を、当該工事に専任で配置できるこ 3 総合評価に関する事項 と。 ¥ 落札方式 { 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 { 入札参加者は「価格」及び「企業の高度 上の資格を有する者であること。 な技術力(技術提案)をもって入札し、次 」 | 平成8年4月1日以降に元請けとして完 の、の要件に該当する者のうち、「総 ] 成・引渡しが完了した上記¥、の要 合評価の方法」によって得られた数値(以 件を満たす同種工事に従事した経験を有す 下「評価値」という。の最も高い者を落札 ) る者であること(共同企業体の構成員とし 者とする。 ての経験は、出資比率が20%以上の場合の  入札価格が予定価格の制限の範囲内で ものに限る。。 ) あること。 なお、上部工と下部工に分けて別々の配  評価値が、標準点を予定価格で除した 置予定技術者を申請する場合にあっては、 数値「基準評価値」に対して下回らない ( ) 橋梁上部工事を担当する配置予定技術者は こと。 上記及びの要件のうち上部工の工事経 | {において、評価値の最も高い者が2人 験を有し、一般土木工事を担当する配置予 以上あるときは、当該者にくじを引かせ落 定技術者は上記及びの要件のうち下部 工の工事経験を有すること。 札者を決定する。 ] 総合評価の方法 { 「標準点」を 100 点とし、 加算点」の最 「 高点を50点とする。 | 「加算点」の算出方法は、予定価格の制 限の範囲内での入札参加者(ただし、] の「現場施工期間日数の短縮」については 入札参加予定者)のうち、下記のそれぞ れの評価項目毎に評価を行い加算点を算出 する。  技術提案の項目として「現場施工期間 日数の短縮」 周辺住民の生活環境への 、 「 負荷の軽減に配慮した施工計画の実現 性」及び「維持管理を考慮した橋梁構造 の提案・工夫」 } 価格と価格以外の要素がもたらす総合評 価は、入札参加者の「標準点」 「加算点」 と、 の合計を、当該入札者の入札価格で除して 得た評価値をもって行う。 〜 |の評価項目について、共通仕様書、 特記仕様書及び関係法令を遵守し、一般的 な施工機械により施工(詳細は入札説明書 参照。及び管理する方法を用いて作業を行 ) う者で、入札説明書等に記載された要求要 件を実現できると認められる場合に標準点 (100 点)を与え、さらに |  の技術提案 の評価内容に応じて、それぞれ加算点を算 出し与える。  |の「現場施工期間日数の短縮」につ いては本工事に伴う、現場施工日数短縮に 対して加算点を与える。なお、本工事にお ける現場施工日数 920 日(雨休率を含む) を最低限の要求条件とし、この日数を超え る提案又は未提出の場合は欠格とする。入 札参加予定者のうち、提案された短縮日数 が最大の者に30点の加算点を与える。それ 以外の提案者については、短縮日数に応じ 按分して加算点を与える。 |の「周辺住民の生活環境への負荷の 軽減に配慮した施工計画の実現性」 「維 及び 持管理を考慮した橋梁構造の提案・工夫」 については、技術提案の内容に応じて優 (10点) 、良(5点) 、可(1点)により評 価を行い加算点を与える。なお、未提出で ある場合又は不適切である場合は欠格とす る。