委 員 担 当 資 小松陽一郎 事例問題1特定侵害訴訟代理 業務試験部会長 岩坪 哲 事例問題1 平成  年  月  日 木曜日 官 報 機械受注統計調査報告(平成 21 年7月)実績) ( 料 国 家 試 験 第  号 平成 21 年度特定侵害訴訟代理業務試験委員の公 告 平成21年度特定侵害訴訟代理業務試験委員を次 のとおり公告する。 平成 21 年9月 24 日 工業所有権審議会会長 野間口 有 川田 篤 外川 裕 深井 俊至 吉澤 敬夫 橋 隆二 飯田 圭 内藤 義三 宮万壽夫 三山 峻司 渡邊 敏 阿部 正幸 伊藤 高英 事例問題1 事例問題1 事例問題1 事例問題1 事例問題2 事例問題2 事例問題2 事例問題2 事例問題2 事例問題2 総括 総括 6,719 6,640 6,706 7,558 2,681 2,383 2,494 3,121 ( −5.4) −1.2) ( ( 1.0) 12.7) 22.1) −11.1) ( ( ( ( 4.6) 25.2) ( 〔 7.0〕 37.6〕 〔 〔 −2.5〕 −8.4〕 −2.0〕 〔 〔 〔 7.0〕 〔 6.9〕 〔 7.2〕 外 需 30,213 20,755 12,015 11,271 3,619 3,138 4,514 5,499 ( −9.4) −31.3) −42.1) −6.2) −21.5) −13.3) 43.8) 21.8) ( ( ( ( ( ( ( 〔 −6.1〕 −38.5〕 −63.7〕 −65.7〕 −66.1〕 −73.7〕 −57.8〕 −45.0〕 〔 〔 〔 〔 〔 〔 〔 代 理 店 2,995 2,526 2,114 1,778 643 519 615 650 ( −7.8) −15.7) −16.3) −15.9) −3.0) −19.3) 18.4) ( ( ( ( ( ( ( 5.7) 〔 −10.7〕 −19.3〕 −35.7〕 −44.9〕 −40.0〕 −55.3〕 −38.3〕 −36.5〕 〔 〔 〔 〔 〔 〔 〔 (備考) 1.季節調整系列は個別に季節調整を行っているため、需要者別内訳の合計は全体の季節 調整値とは一致しない。 2.四半期は合計額、 )内は対前期(月)増減率、 〕内は原系列による対前年同期 ( 〔 (月)増減率。 民需の業種別機械受注の伸び (単位:%) 平成20 10〜12 21 年 4〜6 21 年 年7〜 月 1〜3 月 4月5月6月7月 9月 月 官 公 需 製 造 業 計 −10.9 −22.4 −31.1 10.8 −9.4 5.4 14.6 −20.4 内閣府経済社会総合研究所 1繊 維 工 業 −14.1 −3.4 −30.7 −24.6 −39.4 7.8 16.4 −4.4 (調査の概要) 2紙 ・ パ ル プ 工 業 32.7 −14.5 −29.2 −18.6 8.2 −17.6 10.3 37.8 本調査は、機械等製造業者の受注した設備用機械類について、毎月の受注実績を調査したものであ 3化 学 工 業 −6.3 −3.2 −15.4 −8.9 −26.2 14.4 4.2 −18.8 り、調査対象は主要機械等製造業者、調査時点は毎月末日である。 4石 油 ・ 石 炭 製 品 工 業 −8.1 −18.5 −42.7 77.0 25.5 124.8 −62.6 51.2 昭和62年4月実績より、調査対象社数を202社(うち機械製造業者178社)から308社(同280社)に 5窯 業 ・ 土 石 11.3 −31.1 −16.5 −5.1 −4.0 −9.3 −2.0 15.3 増加させるとともに、調査内容を拡充した280社ベースの調査に移行した。 59.5 −53.3 −37.3 3.3 −45.8 124.8 −36.5 6鉄 鋼 業 −9.2 平成17年4月調査より、日本標準産業分類の改訂(平成14年10月施行)に準拠して、需要者の産業 7非 鉄 金 属 −15.0 12.8 −31.1 303.6 −20.8 −10.7 1414.7 −85.7 分類等を変更した。なお、公表については、季節調整に必要なデータが蓄積されるまでの当分の間、 8金 属 製 品 −13.6 −24.8 −31.1 −4.3 −23.5 17.0 17.5 −23.4 従来の分類と接続可能な移行表章による(巻末の対照表を参照) 。この間、新産業分類による計数は 9一 般 機 械 −12.7 −30.5 −27.5 −6.5 −44.3 26.3 −6.3 −32.0 統計表のなかで参考表章する。 10電 気 機 械 −5.6 −35.0 −28.2 8.5 15.6 −7.3 0.9 11.1 主要需要者別機械受注額 11自 動 車 工 業 −6.1 −39.9 −49.8 25.4 10.5 27.3 −18.2 −7.5 (単位:億円、%) 12造 船 業 −49.5 −18.7 −17.2 15.5 5.3 3.8 −2.6 14.7 平成20 10〜12 21 年 4〜6 21 年 年7〜 月 1〜3 月 5月6月7月 13そ の 他 輸 送 機 械 工 業 −25.5 −13.7 −12.1 23.8 −1.1 43.2 40.6 −50.1 4月 9月 月 14精 密 機 械 5.5 −39.6 −29.5 −5.6 −6.8 −8.5 −10.0 32.5 受 注 総 額 72,175 57,696 48,391 45,350 14,858 15,076 15,416 16,571 −6.2 11.4 −35.9 7.7 14.1 −2.7 −14.2 6.6 15そ の 他 製 造 業 ( −9.1) −20.1) −16.1) −6.3) −12.7) ( ( ( ( ( 1.5) ( 2.3) ( 7.5)  非 製 造 業 計 −6.5 −10.0 2.9 −0.9 −3.5 23.9 −22.7 4.2 〔 −5.6〕 −28.0〕 −39.7〕 −42.6〕 −42.5〕 −44.6〕 −40.9〕 −33.3〕 〔 〔 〔 〔 〔 〔 〔 16農 林 漁 業 −13.5 −7.5 7.1 −8.6 −2.1 −2.1 1.5 5.5 民 需 32,797 27,966 26,030 25,684 8,110 9,544 8,030 7,913 17鉱 業 −2.5 −33.4 −29.7 12.8 17.6 −13.7 73.3 −46.3 ( −7.5) −14.7) −6.9) −1.3) −6.6) 17.7) −15.9) −1.5) ( ( ( ( ( ( ( 18建 設 業 −12.3 −12.5 −13.7 −21.3 −26.5 5.3 14.7 −5.8 〔 −5.1〕 −22.2〕 −28.9〕 −28.0〕 −29.9〕 −19.2〕 −33.2〕 −31.4〕 〔 〔 〔 〔 〔 〔 〔 19電 力 業 19.7 −10.4 5.2 44.9 −1.0 190.0 −71.3 50.4 〃(船舶・電力を除く) 28,744 24,398 21,984 20,898 6,888 6,682 7,328 6,647 20運 輸 業 −31.4 −6.6 37.4 −35.2 −28.1 −49.7 29.3 −6.7 ( −8.9) −15.1) −9.9) −4.9) −5.4) −3.0) ( ( ( ( ( ( 9.7) −9.3) ( 21通 信 業 −16.4 −12.1 −0.7 7.2 −7.4 27.8 −8.7 −11.9 〔 −6.9〕 −23.7〕 −29.4〕 −33.4〕 −32.8〕 −38.3〕 −29.7〕 −34.8〕 〔 〔 〔 〔 〔 〔 〔 −3.7 10.1 25.6 22金 融 ・ 保 険 業 14.0 −11.5 −2.1 −9.4 −11.7 製 造 業 12,812 9,941 6,851 7,590 2,326 2,453 2,811 2,237 23そ の 他 非 製 造 業 2.4 −7.3 8.0 −18.1 11.4 −11.4 10.4 −7.5 ( −10.9) −22.4) −31.1) 10.8) −9.4) ( ( ( ( ( 5.4) 14.6) −20.4) ( ( (備考)1.季節調整系列の対前期(月)増減率。 〔 −8.5〕 −33.1〕 −51.0〕 −47.0〕 −49.4〕 −49.5〕 −43.0〕 −50.7〕 〔 〔 〔 〔 〔 〔 〔 2. 「電気機械」には、情報通信機械」を含む。 「 非製造業(船舶・電 15,973 14,381 15,088 13,266 4,527 4,216 4,523 4,396 3. 「その他製造業」には、新聞・出版業」 食品工業」 ゴム・皮革」を含む。 「 「 、 「 、 力を除く) ( −8.6) −10.0) ( ( 4.9) −12.1) −8.8) −6.9) ( ( ( ( 7.3) −2.8) ( 4. 「その他非製造業」には、卸・小売業」 不動産業」 情報サービス業」 リース業」を 「 「 、 「 、 「 、 〔 −5.7〕 −15.8〕 −12.8〕 −23.7〕 −19.3〕 −29.0〕 −22.8〕 −21.7〕 〔 〔 〔 〔 〔 〔 〔 含む。