平成  年  月  日 木曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ^ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立がなされている者(記2] の再認定を受けた者を除く。でないこと。又 ) はこの条件を満たす2者又は3者で構成され た特定建設工事共同企業体。 _ 平成11年度以降に元請として完成・引渡し が完了した、次に掲げる工事の施工実績を有 すること。ただし、同一工事で各施工実績を 有する必要はない。特定建設工事共同企業体 ( の構成員としての施工実績は、出資比率が20 %以上の場合のものに限る。 ) { 単体又は特定建設工事共同企業体を構成 する場合の代表者(下記a)及び下記b) を必要とする。 ) a)2車線以上かつ設計舗装面積8万以 上ある国道又は自動車専用道路の新設の アスファルト舗装工事 b)コンクリートフィニッシャーによる2 車線以上かつ設計舗装面積2万以上あ る道路の新設のコンクリート舗装工事 | 特定建設工事共同企業体を構成する場合 の代表者以外(下記a)及び下記b)を必 要とする。 ) a)2車線以上かつ設計舗装面積4万以 上ある道路の新設のアスファルト舗装工 事 b)コンクリートフィニッシャーによる2 車線以上かつ設計舗装面積1万以上あ る道路の新設のコンクリート舗装工事 ‘ 次に掲げる基準を満たす現場代理人、主任 (監理) 技術者を当該工事に配置できること。 { 専任の主任(監理)技術者が、1級土木 施工管理技士又はこれと同等以上の資格を 有する者であること。 なお、専任を要する期間は、工事現場が 稼動(準備工事を含む)している期間とす る。 | 配置予定技術者の工事経験 現場代理人又は専任の主任(監理)技術 者のうち1名以上(特定建設工事共同企業 体を構成する場合は全構成員のうち1名以 上)が平成 11 年度以降に元請けとして完 成・引渡しが完了した、次に掲げる工事の 施工実績を有すること。ただし、同一工事 で各施工実績を有する必要はない。また、 全ての工事経験を同一の者が有している必 〜 各構成員の出資比率は2社で構成される 場合は30%以上、3社で構成される場合に 要はない。下記a)及び下記b)を必要と ( あっては20%以上であることとし、代表者 する。 ) の出資比率は構成員中最大であること。 a)2車線以上かつ設計舗装面積4万以 c 記1に示した工事に係る設計業務等の請負 上ある道路の新設のアスファルト舗装工 人又は当該請負人と資本若しくは人事面にお 事 いて関連がある建設業者でないこと。 b)コンクリートフィニッシャーによる2 d 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 車線以上かつ設計舗装面積1万以上あ 支配する建設業者またはこれに準ずるものと る道路の新設のコンクリート舗装工事 して、公共工事等からの排除要請があり、当 (特定建設工事共同企業体の構成員とし 該状態が継続している者でないこと。 ての施工実績は、出資比率が20%以上の場 3 総合評価に関する事項 合のものに限る。 ) ¥ 総合評価落札方式の仕組み } 専任の主任(監理)技術者を配置する場 本工事の総合評価落札方式は、競争参加資 合にあっては、入札参加希望者と直接的か 格確認資料の提出に併せて総合評価提案資料 つ恒常的な雇用関係にあること。なお、恒 を提出していただき、当該資料に記載された 常的雇用関係とは、技術資料提出日以前に 技術提案内容の評価による技術評価点と、入 3ヶ月以上の雇用関係にあることをいう。 札書の価格により算定される価格評価点とを 〜 監理技術者にあっては、開札時に監理技 加算した総合評価点が最も高い者を落札者と 術者資格者証及び監理技術者講習修了証を する総合評価落札方式である。 有する者であること。 その概要を以下に示すが、具体の技術的要 a 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 件及び入札時の評価に関する基準について という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「確 は、入札説明書による。 認資料」という。の提出期限の日から開札の ) ] 評価項目及び評価指標 工事目的物の性能・機能に関する事項の性 日までの期間に、中日本高速道路株式会社工 「 能・機能及び社会的要請に関する事項の環境 事・調査等の資格登録に関する要領」に基づ の維持を評価項目とする。 き、地域2において、資格登録停止を受けて 評価項目を達成するため、 品質管理」 出 「 、 「 いないこと。共同企業体の場合は、各構成員 来 形 管 理」 、 境 対 策」 「環 、 球温暖化対策 「地 が前述の期間において資格登録停止を受けて 」 (CO2削減)を評価指標とする。 いないこと。 ^ 評価項目内容 b 共同企業体を構成する場合は、次に掲げる 評価項目内容は、下記のとおりとする。な 事項を満たしていること。 お、技術提案は、評価項目毎に3項目以内と { 各構成員が当該工事に対する建設業法 し、評価項目毎に4項目以上の場合は、不適 (昭和 24 年法律第 100 号)の許可業種につ 格とする。また、技術提案が1項目でもない き、許可を有しての営業年数が5年以上で 場合は、不適格とする。 あること。ただし、 相当の施工実績を有し、 { 性能・機能「品質管理{」 確実かつ円滑な共同施工が確保できると認 施工管理要領等に基づく連続鉄筋コンク められる場合においては、許可を有しての リート版用コンクリートの品質を確保する 営業年数が5年未満であってもこれを同等 ために、特に重要と思われる管理項目に関 として取扱うことができるものとする。 して、その手法、体制の提案及び期待でき | 各構成員が当該工事に対応する建設業法 る効果について記述する。 の許可業種に係る監理技術者又は国家資格 | 性能・機能「品質管理|」 を有する主任技術者を工事現場に専任で配 施工管理要領等に基づく高機能舗装の空 置することができること。 隙率を確保するために、製造から施工の過 } 中日本高速道路株式会社が別に定める共 程の中で、特に重要と思われる管理手法、 同企業体協定書 による協定書(案)が提 体制の提案及び期待できる効果について記 出されていること。 述する。 } 性能・機能「出来形管理」 施工管理要領等に基づく表層の平坦性を 確保するために、特に重要と思われる管理 手法、体制の提案及び期待できる効果につ いて記述する。 〜 環境の維持「環境対策」 近隣家屋等に対する仮設プラント設備の 騒音対策について、期待できる効果も含め て記述する。 」  環境の維持 「地球温暖化対策 CO2削減) ( 工事中のCO2削減対策として工法選定、 資材選定、プラント設備を含む機械選定に おいて特に重要と思われる対策を記述す る。 _ 評価項目の評価基準 評価項目の評価基準は、下記のとおりとす る。 { 優:標準案に比べ、非常に優れているも の | 良:標準案に比べ、優れているもの } 可:標準案と同等であるもの ‘ 評価点の付与方法 評価項目の項目別配点は、 評価基準により、 優/良/可を判定し、判定結果に応じて下記 のとおり付与する。判定方式】 【 { 性能・機能「品質管理{」 項目別配点 優25点、良12 5点、可0点 | 性能・機能「品質管理|」 項目別配点 優25点、良12 5点、可0点 } 性能・機能「出来形管理」 項目別配点 優30点、良15点、可0点 〜 環境の維持「環境対策」 項目別配点 優10点、良5点、可0点  環境の維持 「地球温暖化対策 CO2削減) ( 」 項目別配点 優10点、良5点、可0点 a 落札者の決定方法 総合評価提案資料に記載された内容の評価 による技術評価点に係数αを乗じた値と契約 制限価格の範囲内にある入札書の価格により 算定される価格評価点に 0 5 を乗じた値とを 加算した総合評価点の最も高い者を落札者と する。総合評価点数の算出方法は、以下のと おりとする。 { 総合評価点:(技術評価点×α)(価格 + 評価点×0 5) αは「0 2」とする。