(号外政府調達第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 2 競争参加資格 ◎調達機関番号 418 ◎所在地番号 13 1 工事概要 当該工事に係る競争に参加する者に必要な資 ¥ 品目分類番号 41 格を有する者は、次に掲げる条件をすべて満足 ] 工事名 第二東名高速道路 引佐舗装工事 し、かつ、東京支社長による当該工事に係る競 (電子入札対象案件) 争参加資格確認の結果、資格があると認められ ^ 工事場所 た者とする。 自)静岡県浜松市北区三ケ日町塩長 ¥ 中日本高速道路株式会社契約規則(平成18 至)静岡県浜松市北区引佐町東黒田 年中日本高速道路株式会社規程第25号。以下 _ 工事内容 本工事は、アスファルトコンク 「規程」という。第11条の規定に該当しない ) リート舗装399千及び連続鉄筋コンクリー 者であること。 ト版 61 千  の延長 11 490 N の舗装工事であ ¶ ] 単体の場合、舗装工事において、開札時に る。 「平成21・22年度中日本高速道路株式会社工 ‘ 工事概算数量 事競争参加有資格者」の資格を有し(会社更 延長 11 490N(延べ延長 34 974N) ¶ ¶ 生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生 幅員 土工部 12 25N×2 手続開始の申立てがなされている者又は民事 トンネル部 11 0N×2 再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再 橋梁部 12 25N×2 生手続開始の申立てがなされている者につい 舗装面積 アスファルトコンクリート舗装 ては、手続き開始の決定後、当社が別に定め 399千 る手続きに基づく競争参加資格の再認定を受 連続鉄筋コンクリート版 61 けていること。かつ、当該資格の認定の際に ) 千 算定された経営事項評価点数が 1 150 点以上 ¶ 舗装種別 コンポジット舗装 ある者(上記の再認定を受けたものにあって アスファルトコンクリート舗装 は、当該再認定の際に、経営事項評価点数が a 工期 契約締結の翌日から720日間 1 150 点以上であること。。特定建設工事共 ¶ ) b 使用する資機材 同企業体の場合、舗装工事において、開札時 コンクリート 約12 800 ¶ に「平成21・22年度中日本高速道路株式会社 鉄筋 約900t 工事競争参加有資格者」の資格を有し(会社 アスファルト合材 約132 000t ¶ 更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更 c 本工事は、入札時に、入札説明書の設計図 生手続開始の申立てがなされている者又は民 書に参考として示した図面及び仕様書におい 事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき て、あらかじめ指定する範囲についての工事 再生手続開始の申立てがなされている者につ 目的物、施工方法及び仮設備計画に関する提 いては、手続き開始の決定後、代表取締役社 案(以下「技術提案」という。及び総合評価 ) 長が別に定める手続きに基づく競争参加資格 提案資料を求め、価格と価格以外の要素とを の再認定を受けていること。、かつ、当該資 ) 総合的に評価して落札者を決定する総合評価 格の認定の際に算定された経営事項評価点数 落札方式の試行工事である。 が 1 150 点以上ある2者で構成された特定建 ¶ d 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案 設工事共同企業体。なお、経常建設共同企業 を受け付ける契約後VE方式の工事である。 体、協業組合及び事業協同組合は、特定建設 e 本工事は、資料の提出、入札等を原則とし 工事共同企業体の構成員となれないものとす て電子入札システムで行う対象工事であり、 る。 当社ホームページに掲載の電子入札運用基準 ^ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て を適用する。なお、例外的に電子入札により がなされている者又は民事再生法に基づき再 がたいものは、電子入札運用基準に基づき契 生手続開始の申立がなされている者(記2] 約責任者の承諾を得て紙入札方式によること の再認定を受けた者を除く。でないこと。又 ) ができる。 はこの条件を満たす2者で構成された特定建 C  本工事は、すべての入札参加者から単価表 の提出を求める工事である。 設工事共同企業体。 _ 平成11年度以降に元請として完成・引渡し が完了した、次に掲げる工事の施工実績を有 すること。ただし、同一工事で各施工実績を 有する必要はない。特定建設工事共同企業体 ( の構成員としての施工実績は、出資比率が20 %以上の場合のものに限る。 ) { 単体又は特定建設工事共同企業体を構成 する場合の代表者(下記a)及び下記b) を必要とする。 ) a)2車線以上かつ設計舗装面積8万以 上ある国道又は自動車専用道路の新設の アスファルト舗装工事 b)コンクリートフィニッシャーによる2 車線以上かつ設計舗装面積2万以上あ る道路の新設のコンクリート舗装工事 | 特定建設工事共同企業体を構成する場合 の代表者以外(下記a)及び下記b)を必 要とする。 ) a)2車線以上かつ設計舗装面積4万以 上ある道路の新設のアスファルト舗装工 事 b)コンクリートフィニッシャーによる2 車線以上かつ設計舗装面積1万以上あ る道路の新設のコンクリート舗装工事 ‘ 次に掲げる基準を満たす現場代理人、主任 (監理) 技術者を当該工事に配置できること。 { 専任の主任(監理)技術者が、1級土木 施工管理技士又はこれと同等以上の資格を 有する者であること。 なお、専任を要する期間は、工事現場が 稼動(準備工事を含む)している期間とす る。 | 配置予定技術者の工事経験 現場代理人又は専任の主任(監理)技術 者のうち1名以上(特定建設工事共同企業 体を構成する場合は全構成員のうち1名以 上)が平成 11 年度以降に元請けとして完 成・引渡しが完了した、次に掲げる工事の 施工実績を有すること。ただし、同一工事 で各施工実績を有する必要はない。また、 全ての工事経験を同一の者が有している必 要はない。下記a)及び下記b)を必要と ( する。 ) a)2車線以上かつ設計舗装面積4万以 上ある道路の新設のアスファルト舗装工 事 b)コンクリートフィニッシャーによる2 車線以上かつ設計舗装面積1万以上あ る道路の新設のコンクリート舗装工事 (特定建設工事共同企業体の構成員とし ての施工実績は、出資比率が20%以上の場 合のものに限る。 ) } 専任の主任(監理)技術者を配置する場 合にあっては、入札参加希望者と直接的か つ恒常的な雇用関係にあること。なお、恒 常的雇用関係とは、技術資料提出日以前に 3ヶ月以上の雇用関係にあることをいう。 〜 監理技術者にあっては、開札時に監理技 術者資格者証及び監理技術者講習修了証を 有する者であること。 a 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「確 認資料」という。の提出期限の日から開札の ) 日までの期間に、中日本高速道路株式会社工 「 事・調査等の資格登録に関する要領」に基づ き、地域2において、資格登録停止を受けて いないこと。共同企業体の場合は、各構成員 が前述の期間において資格登録停止を受けて いないこと。 b 共同企業体を構成する場合は、次に掲げる 事項を満たしていること。 { 各構成員が当該工事に対する建設業法 (昭和 24 年法律第 100 号)の許可業種につ き、許可を有しての営業年数が5年以上で あること。ただし、 相当の施工実績を有し、 確実かつ円滑な共同施工が確保できると認 められる場合においては、許可を有しての 営業年数が5年未満であってもこれを同等 として取扱うことができるものとする。 | 各構成員が当該工事に対応する建設業法 の許可業種に係る監理技術者又は国家資格 を有する主任技術者を工事現場に専任で配 置することができること。 } 中日本高速道路株式会社が別に定める共 同企業体協定書 による協定書(案)が提 出されていること。 〜 各構成員の出資比率が30%以上であるこ ととし、代表者の出資比率は構成員中最大 であること。