次 の と 正顕 光正 陽 悦 一 朗 正 俊 昭 三 幸 博 之 市 川 藤 田 谷 若 林 草 川 そ の 旨 衆 議 院 に 通 知 し た 。 官 庁 事 項 官 庁 報 告 顕正 正光 溝大 手石 大溝 石手 鈴 木 災 害 対 策 特 別 委 員 長 沖 縄 及 び 北 方 問 題 に 関 す る 特 別 委 員 長 長消委政す北に政 費員府る朝関治 者長開特鮮す倫 問 発別にる理 題 援委よ特の に 助員る別確 関 等長拉委立 す に 致員及 る 関 問長び 特 す 題 選 別 る 等 挙 委 特 に 制 員 別 関 度 働 内 閣 総 理 大 臣 の 指 名 及 び 通 知 九 月 十 六 日 本 院 は 衆 議 院 議 員 鳩 山 由 紀 夫 を 内 閣 総 理 大 臣 に 指 名 し 、 衆 議 院 参 事 以 上 九 月 十 六 日 ) 次 の 常 任 委 員 長 の 辞 任 を 許 院 国 家 基 本 政 策 委 員 長 予 算 委 員 長 常 任 委 員 長 当 選 九 月 十 六 日 常 任 委 員 長 の 選 挙 に お い て 、 お り 当 予国選 算家し 委基た 。 員本 長政 策 委 員 長 特 別 委 員 長 選 任 九 月 十 六 日 次 の と お り 特 別 委 員 長 を 選 任 し た 。 労 同 院 は 第 百 七 十 二 回 国 同 院 は 衆 議 院 議 員 鳩 山 同 日 衆 議 院 か ら 、 領由 まし紀 たた夫 、。 を 同 内 日 閣 衆 総 議 理 院 大 か 臣 ら に 、 指 同 名 院 し は た 議 旨 長 の に 通 横 知 路 書 孝 を 弘 、 受 ま た 、 た会 。 の 会 期 を 四 日 間 と 議 決 し た 旨 の 通 知 書 を 受 領 し 九 月 十 六 日 衆 議 院 か ら 、 孝 義 信 し副 また議 。 た 長 、 に 同 衛 日 藤 衆 征 議 士 院 郎 議 を 長 選 か 挙 ら し 、 た 国 旨 会 の は 通 衆 知 議 書 院 を 議 受 員 領 智 但 野 衛 藤 若 本 鳩 山 由 紀 夫 を 内 閣 総 理 大 臣 に 指 名 し た こ と を 奏 上 鈴 木 宗 男 提 出 ) 局 調 査 員 議 し た 旨 の 通 知 書 を 受 領 し た 。 木 宗 男 提 出 ) 我 が 国 が 抱 え る 領 土 問 題 に 対 す る 鳩 山 由 紀 夫 内 閣 の 見 解 に 関 す る 質 問 主 意 書 ( 我 が 国 経 済 の 今 後 の 趨 勢 に 対 す る 鳩 山 由 紀 夫 内 辞 ( 令閣 の 財 見 務 解 金 に 融 関 調 す 査 る 室 質 ) 問 衆 主 議 意 院 書 ( 調 査 鈴 木 宗 男 提 出 ) 衆 議 院 参 事 に 任 命 す る 議 長 秘 書 を 命 ず る 衆 議 院 参 事 に 任 命 す る 副 (議 長 委秘 員書 部を 第命 三ず 課る ) 副 議 長 秘 書 を 命 ず る ( 可 常 し九任 た月委 。 十員 六長 日辞 議任 院 は 、 参 通た四 会 。 知 日九期 書 間月の 受 と十議 領 議六決 決日及 し本び 、 院通 そは知 、 の 旨第 衆百 議七 院十 及二 び回 内国 閣会 にの 通会 知期 しを 主起外 意こ務 書し省 ( たに 鈴人お 木物け 宗のる 男幹飲 提部酒 出登対 ) 用人 の交 是通 非事 等故 にや 関暴 す力 る事 質件 問を が 下 し た 判 断 の 是 非 等 に 関 す る 質 問 主 意 書 ( 在 上 海 総 領 事 館 員 自 殺 事 件 に 際 し て 外 務 省 職 鈴員 第  号 報 官 金曜日 平成  年  月  日 登録実施機関の登録について タクシー業務適正化特別措置法(昭和45年法律 第75号)第19条第1項の規定に基づき、同法施行 令(昭和 45年政令第224号)第1条第1項に規定 する横浜地域において、同法第19条第1項各号に 掲げる業務を行う登録実施機関を下記のとおり登 録したので、同法第32条第1号の規定により、公 示する。 平成 21 年9月 18 日 関東運輸局長 神谷 俊広 記 (登録実施機関の名称) 一般財団法人 神奈川 タクシーセンター (登録実施機関の住所) 神奈川県横浜市中区日 ノ出町2丁目130番地 (登録実施機関の代表者名) 上野 孝 (登録事務等を行う事務所の名称) 本部事務所 (登録事務等を行う事務所の所在地) 神奈川県 横浜市中区日ノ出町2丁目130番地 (登録番号) 横浜‘2号 (登録年月日) 平成21年9月9日 登録実施機関の登録事務等の廃止について タクシー業務適正化特別措置法(昭和45年法律 第75号)第27条の規定に基づき、次の登録実施機 関の登録事務等の廃止を許可したので同法第32条 第3号の規定により、公示する。 平成 21 年9月 18 日 関東運輸局長 神谷 俊広 記 (登録廃止許可年月日) 平成21年9月9日 (登録実施機関の名称) 社団法人神奈川県タク シー協会 (登録実施機関の住所) 神奈川県横浜市中区日 ノ出町2丁目130番地 (登録実施機関の代表者名) 大野 清一 (登録事務等を廃止する事務所の名称) 本部事務所 川崎事務所 横須賀事務所 (登録事務等を廃止する事務所の所在地) 神奈川県横浜市中区日ノ出町2丁目130番地 神奈川県川崎市川崎区南町11番5号 神奈川県横須賀市根岸町3丁目15番9号 (登録番号) 横浜‘1号 (登録事務等を廃止する日) 平成21年10月1日 富山労働局最低賃金公示第1号 最低賃金法(昭和 34 年法律第137号)第12条の 規定に基づき、富山県最低賃金(昭和56年富山労 働基準局最低賃金公示第3号)の一部を次のよう に改正する決定をしたので、同法第14条第1項の 規定により公示する。 平成 21 年9月 18 日 富山労働局長 堀江 雅和 第4号中「1時間677円」を「1時間679円」に 改める。 静岡労働局最低賃金公示第1号 最低賃金法(昭和 34 年法律第137号)第12条の 規定に基づき、静岡県最低賃金(昭和55年静岡労 働基準局最低賃金公示第10号)の一部を次のよう に改正する決定をしたので、同法第14条第1項の 規定により公示する。 平成 21 年9月 18 日 静岡労働局長 新宅 友穗 第4号中「1時間711円」を「1時間713円」に 改める。 附則 この決定は、平成21年10月26日から効力を生ず る。 最低賃金の改正決定に関する公示 山形労働局最低賃金公示第1号 最低賃金法(昭和 34 年法律第137号)第12条の 規定に基づき、山形県最低賃金(昭和55年山形労 働基準局最低賃金公示第1号)の一部を次のよう に改正する決定をしたので、同法第14条第1項の 規定により公示する。 平成 21 年9月 18 日 山形労働局長 田川 順一 第4号中「1時間629円」を「1時間631円」に 改める。 熊本労働局最低賃金公示第1号 最低賃金法(昭和 34 年法律第137号)第12条の 規定に基づき、熊本県最低賃金(昭和55年熊本労 働基準局最低賃金公示第1号)の一部を次のよう に改正する決定をしたので、同法第14条第1項の 規定により公示する。 平成 21 年9月 18 日 熊本労働局長 奈良 篤 第4号中「1時間628円」を「1時間630円」に 改める。 福島労働局最低賃金公示第1号 最低賃金法(昭和 34 年法律第137号)第12条の 規定に基づき、福島県最低賃金(昭和55年福島労 働基準局最低賃金公示第1号)の一部を次のよう に改正する決定をしたので、同法第14条第1項の 規定により公示する。 平成 21 年9月 18 日 福島労働局長 絹谷 國雄 第4号中「1時間641円」を「1時間644円」に 改める。 沖縄労働局最低賃金公示第1号 最低賃金法(昭和 34 年法律第137号)第12条の 規定に基づき、沖縄県最低賃金(昭和55年沖縄労 働基準局最低賃金公示第1号)の一部を次のよう に改正する決定をしたので、同法第14条第1項の 規定により公示する。 平成 21 年9月 18 日 沖縄労働局長 森川 善樹 第4号中「1時間627円」を「1時間629円」に 改める。