(号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 項目「食事試料」に関する申請は、の「注意事項」を参照すること。 D 各種マニュアルやJISにない測定方法を採用する場合については、の「注意事項」を参照 D すること。 D  提出書類の作成に当たっては、環境省のホームページに掲載する「平成22年度ダイオキシン類 の請負調査の受注資格審査の申請に際しての注意事項」を参照すること。 第2 生物検定法に関する審査 1.審査の申請 平成22年度に環境省が実施する生物検定法によるダイオキシン類の環境測定を伴う請負調査の受 注を希望する機関は、下記2.¥からbの定めによる書類(_中、別表2‘2の「2‘5‘1」を 除く。を下記第3 1.の期間中に第3 8.に提出されたい。申請項目は、排出ガス」 ばいじ ) 「 、 「 ん及び燃え殻」とする。なお、既に平成22年度の受注資格を付与された機関は、当該項目について は、改めて申請する必要はない。 また、以下¥〜^の条件を満たす機関のみ生物検定法に係る本審査を申請できるものとする。 ¥ 教育及び訓練(技術提供元によるトレーニング受講証明書及びクロスチェックの結果等)に関 する記録を持っていること。 ] 当面、当該申請項目に関して、一貫分析機関又は試料採取専門機関の受注資格を申請時点で既 に保有していること。 ^ 相当数の業務実績があること。 また、提出書類の受理後、初期審査を行い、合格した機関については、模擬試料(抽出液)を配 付して、分析を行った結果について別表2‘2の「2‘5‘1」の品質保証・品質管理結果報告書 の提出を求める。模擬試料の配付日は平成21年11月10日、品質保証・品質管理結果報告書の提出期 限は平成21年11月20日とする(提出期限の当日消印有効) 。提出先は第3 8.のとおりとする。 なお、初期審査の合否の連絡については、模擬試料の配付をもって代えることとする。 2.提出書類及び注意事項 ¥ 申請書(様式1) ] 申請項目及び作業(別表1‘2) ^ 機関の概要を記述した資料、パンフレット類など) ( _ 別表2‘2の審査用資料(資料には作成日を記述すること。なお、 提出された資料については、 その目的以外の使用及び外部への無断提供を行わず、審査終了後不要となった段階で返却する。 また、必要に応じ追加資料の提出要請あるいはヒアリングを実施することがあるので留意願いた い。 ) ‘ 平成21年度の審査で合格し、既に平成22年度の受注資格を有している機関が項目を追加申請す る場合には、管理的事項に関しては、別表2‘2の「1.管理的事項」のうち、1‘1‘8」の 「 品質保証・品質管理結果報告書、1‘1‘9、1‘2‘1、1‘2‘2及び1‘3‘1」並びに 「 追加申請項目に係る「1‘2‘3」のみ提出すること。 a 平成21年度までの受注資格を有している機関が、 引き続き申請する場合には、 別表2‘2の 「1. 管理的事項」のうち、前回の申請以降に変更された項目、1‘1‘3」の記録、1‘1‘6」の 「 「 内部監査報告書、1‘1‘7」の業務の進行管理に係る記録、1‘1‘8」の品質保証・品質管 「 「 理結果報告書、1‘1‘9、 ‘2‘1、 ‘2‘2及び1‘3‘1」 「 1 1 並びに申請項目に係る 「1‘ 2‘3」をそれぞれ提出すること。 b 平成21年度の審査で合格し、既に平成22年度の受注資格を有している機関が測定方法(平成17 年環境省告示第92号の測定方法)を追加申請する場合には、別表2‘2の「1.管理的事項」の うち、管理的事項に関しては、1‘1‘3」の記録、1‘1‘6」の内部監査報告書、1‘1‘ 「 「 「 7」の業務の進行管理に係る記録、1‘1‘8」 「 の品質保証・品質管理結果報告書、1‘1‘9、 「 1‘2‘1、1‘2‘2及び1‘3‘1」並びに追加申請の方法に係る「1‘2‘3」をそれぞ れ提出すること。 e C c 申請対象となる作業の範囲は、当面、一貫分析機関のみとする。 d 平成20年3月にダイオキシン類に係る生物検定法マニュアルが改訂されているため、改訂後の マニュアルを用いることとする。 e 提出書類の作成に当たっては、環境省のホームページに掲載する「平成22年度ダイオキシン類 の請負調査の受注資格審査の申請に際しての注意事項」を参照すること。 第3 共通事項 1.提出期間及び提出方法 平成21年10月13日から10月16日まで。原則、郵送で提出することとし、10月16日までに環境省に 到着したものを審査対象とする。ただし、生物検定法に関する審査における、別表2‘2の「2. ( 技術的事項」のうち、 「2‘5‘1」の模擬試料の測定に係る品質保証・品質管理結果報告書の提 出は、第2 1.のとおり、試料配付日から平成21年11月20日までとする(提出期限の当日消印有 効)) 。 ※提出書類の送付に当たっては、配達の記録が確認できるようにすること。なお、審査用資料は別 表2‘1又は2‘2の右欄に掲げる資料番号ごとに整理し、明確にすること。 2.審査期間 平成21年10月17日から平成22年3月1日まで 3.審査項目 審査項目及び審査用資料は別表2‘1、別表2‘2のとおりである。 4.審査結果の公表 審査の結果、ダイオキシン類に係る環境測定の精度管理を的確に実施できると認められた機関に ついては、その名称及び申請項目を公表する。その期日は次のとおりである。 平成22年3月2日 なお、審査結果については、平成22年3月12日から3月17日まで(13日、14日を除く。の4日間 ) に限り説明を行うので、説明を受けたい機関は審査結果の公表後、下記8.まで連絡されたい。 5.資格有効期間 ・GC/MS法に関する審査 受注資格の有効期間は、平成22年度から24年度の3年とする。ただし、平成22年度の受注資格 を既に有している機関が項目を追加申請し又は作業の範囲を拡げて改めて申請し、合格した場合 には、当該項目又は作業の範囲に係る受注資格の有効期間は、既に有している受注資格の有効期 限までとする。なお、ダイオキシン類の環境測定を外部に委託する場合の信頼性の確保に関する 「 指針」平成13年3月環境省制定、以下「外部精度管理指針」という。に基づく査察等で申請内容 ( ) と実際の精度管理とに相違があると認められた場合には、受注資格を取り消すことがある。 ・生物検定法に関する審査 受注資格の有効期間は、平成22年度及び23年度の2年とする。ただし、平成22年度の受注資格 を既に有している機関が項目又は測定方法を追加申請し合格した場合には、当該項目又は測定方 法に係る受注資格の有効期間は、平成22年度までとする。なお、環境省による請負調査の外部査 察等で申請内容と実際の精度管理とに相違があると認められた場合には、受注資格を取り消すこ とがある。 6.現地調査 提出書類に基づき審査を行うが、必要に応じて現地調査を実施することもある。その際には事前 に連絡をした上で実施するが、これを拒否した場合には、申請を却下することもある。