告 公 項 事 諸 (号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 き続き平成22年度に環境省が実施するダイオキシン類の環境測定を伴う請負調査についても、環境省 水・大気環境局において、指針等に規定された事項等が実施されているか審査(以下 「受注資格審査」 という。を行い、その結果、ダイオキシン類に係る環境測定を的確に実施できると認めた機関である ) ことを受注先の要件とする。 平成22年度受注資格審査を以下により実施する。 第1 GC/MS法に関する審査 1.審査の申請 平成22年度に環境省が実施するGC/MS法によるダイオキシン類の環境測定を伴う請負調査の 受注を希望する機関は、下記2.¥からcの定めによる書類を下記第3 1. の期間中に第3 8. に提出されたい。なお、既に平成22年度の受注資格を付与された機関は、当該項目については、改 めて申請する必要はない。 2.提出書類及び注意事項 ¥ 申請書(様式1) ] 申請項目及び作業(別表1‘1) ^ 機関の概要を記述した資料(パンフレット類など) _ 別表2‘1の審査用資料(資料には作成日を記述すること。指針に基づき作成する資料につい ては、指針別表1の項目以外の項目についても、指針に準じて作成する。なお、提出された資料 については、その目的以外の使用及び外部への無断提供を行わず、審査終了後不要となった段階 で返却する。また、必要に応じ追加資料の提出要請あるいはヒアリングを実施することがあるの で留意願いたい。 ) ‘ 試料採取などの外注の有無を記述した資料(共同受注の形態を含む。該当がある場合には、外 注の理由、外注する作業、外注先、全体の業務管理の実施方法及び責任の所在について記述する とともに、当該外注先より本申請が別途行われない場合には、当該外注先と協議の上、関連する ^及び_の資料を添付する。 ) a 平成20年度又は平成21年度の審査で合格し、既に平成22年度の受注資格を有している機関が項 目を追加申請する場合には、管理的事項に関しては、 別表2‘1の 「1. 管理的事項」 のうち、1‘ 「 1‘10、1‘2‘1、1‘2‘2及び1‘3‘1」並びに追加申請項目に係る「1‘2‘3」の み提出すること。 b 平成21年度までの受注資格を有している機関が、 引き続き申請する場合には、 別表2‘1の 「1. 管理的事項」のうち、前回の申請以降に変更された項目、1‘1‘3」の記録、1‘1‘6」の 「 「 内部監査報告書、1‘1‘7」の業務の進行管理に係る記録、1‘1‘8」の品質保証・品質管 「 「 理結果報告書、1‘1‘10、 ‘2‘1、 ‘2‘2及び1‘3‘1」 「 1 1 並びに申請項目に係る 「1‘ 2‘3」をそれぞれ提出すること。 c 平成20年度又は平成21年度の審査で合格し、平成22年度に作業の範囲を拡げて、改めて申請す る場合も、別表2‘1の「1.管理的事項」 のうち、 前回の申請以降に変更された項目、1‘1‘ 「 「 「 3」の記録、1‘1‘6」の内部監査報告書、1‘1‘7」の業務の進行管理に係る記録、1‘ 「 1‘8」の品質保証・品質管理結果報告書、1‘1‘10、1‘2‘1、1‘2‘2及び1‘3‘ 「 1」並びに申請項目に係る「1‘2‘3」をそれぞれ提出すること。 d 一般環境大気については平成20年3月に、土壌及び底質については、平成20年3月及び平成21 年3月にマニュアルが改訂されている。排出ガス及び排出水については、平成20年1月にJIS 平成22年度に環境省が実施するダイオキシン類の請負調査の受 が改正されている。また、JISの改正に伴い、JISを準用している公共用水域及び地下水質 注資格審査について についても測定方法が変更されている。さらに、その他の項目については、毒性等価係数の見直 平成 21 年9月 18 日 環 境 省 しにより、その取扱いが変更されている。申請に際しては、これら最新のマニュアル、JIS及 環境省では、ダイオキシン類の環境測定に係る精度管理の的確な実施を図るため、高分解能ガスク び毒性等価係数の取扱いを用いることとする。ただし、今期審査においては、土壌及び底質につ ロマトグラフ質量分析法(以下「GC/MS法」という。について「ダイオキシン類の環境測定に係 ) いては、平成21年3月に改訂される直前のマニュアル(平成20年3月改訂)以下 ( 「旧マニュアル」 る精度管理指針」以下「指針」という。を平成12年11月14日(平成17年11月18日改訂)に定め、生物 ( ) という。に基づく提出書類も受け付けるが、受注した際には最新のマニュアル(以下「新マニュ ) 検定法について「ダイオキシン類の環境測定に係る精度管理の手引き(生物検定法) 以下「手引き」 ( 」 アル」という。に基づいて測定することとなる。このため、対応する項目については、提出書類 ) という。を平成18年3月23日に定めたところである。この指針及び手引き(以下「指針等」という。 ) ) は新マニュアルか旧マニュアルのどちらかに統一するとともに、それを明記すること。なお、詳 の普及を図り、ダイオキシン類の環境測定の信頼性を確保するための措置の一環として、昨年度に引 細については、の「注意事項」を参照すること。 D