官 水曜日 別紙様式第3(第1条関係) 役務取引許可 経済産業大臣 殿 申請者記名 押印又は署名EEEEEEEEEEEEEEEEEE 住所・居所 又 は 所 在 地EEEEEEEEEEEEEEEEEE 者EEEEEEEEEEEEEEEEEE 担 当 に 改 め る 。 貿易関係貿易外取引等に関する 省令 を 加 え る 。 根拠法令 済 経 産 業 省 し く は 航 続 距 離 が 三 百 キ ロ メ ー ら 第 四 項 ま で 」 に 改 め 、 以贈項 上与第 」 運 二 搬を号 す加イ 」 る、 え 「 こ に とペ改 が イ、 め 「 でロ ー き 売 るド買 」 もを の三の 」 〇下 を〇に 「 「 キ、 そロ のメ貸 ー 射 借 程ト又 若ルは 第 二 十 一 条 第 二 項 第 二 号 中 「 取 引 の 下及 にび 「 第 又二 は項 」 行を 「 為 」 か 業 省 令 第 一 号 ) を 次 の よ う に 改 正 す る 。 第  号 「え る 。 第 十 七 条 第 二 項 第 二 号 イ 」 を 「 第 十 七 条 第 三 第( 三 条経 済 経産 済業 産省 業組 省織 組規 織則 規の 則一 ( 部 平改 成正 ) 十 三 年 経 済 産 ( に 題次 名の平用 中よ成い 「 う十ら 売に八れ 買改年る 」 正経お のす済そ 下る産れ 。 に 業が 「 省 、 令あ 貸 第る 借 百場 又 一合 は 号を ) 定 贈 与 のめ 」 一る を 部省 加 を令 則 の 適 用 に つ い て は 、 な お 従 前 の 例 に よ る 。 第( 二 条罰 則 こに の関 省す 令る の経 施過 行措 前置 ) に し た 行 為 に 対 す る 罰 ら 施 行 す る 。 第 三 条 に 、 「 、 外又 」 国は 相を 互「 間若 のし 貨く 物は の」 移に 動改 をめ 伴る う。 貨 物 の 売 し く は 航 続 距 離 が 三 百 キ ロ メ ー ト ル 以 上 の も の 」 以 上 運 搬 す る こ と が で き る も の 」 を 「 そ の 射 程 若 改く上 別めは運第次 表る航搬一の 。 第 続す号よ 六 距る中う 「 中 離こ に 「 がとペ改 ペ 三がイ正 イ 百でロす ー ロ キき る ー 。 ロるド ド メもを ー を の三 」 三 ト 〇 〇 ルを〇 「 〇 以 キ キ 上そロ ロ ののメ ー メ も射 ー の程ト 」 ト 若ル ル にし以 第( 又距る 「 一 は離こ 」 条施 がとペ 行附を三がイ 「 こ期 百でロ ー の日則需キき ) 省 要ロるド 令 者メもを ー は 若 の三 、 」 しト 〇 平 くルを〇 「 成 は以 キ 」 二 上そロ 十 にののメ ー 一 改も射 年 めの程ト 」 十 る 若ル 。 一 に 「 、 し以 月 く上 一 需は運 日 要航搬 か 者続す 支払及び支払の受領)の別 G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G い ら れ る お そ れ が あ る 場 合 を 定 め る 省 の令 ( 一 部平 を成 G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G 第 二 条 輸 出 貨 物 が 核 兵 器 等 の 開 発 等 の た め に 用 第 省の四 令た条 ( め 平に仮 成用に 十い陸 八ら揚 年れげ 経るし 済おた 産そ貨 業れ物 省がが 令あ核 第る兵 百場器 二合等 号をの ) 定開 のめ発 一る等 G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G ‘利用する者の住所・居所又は所在地 支払の受領、 十 三 年 経 済 産 業 省 令 第 二 百 四 十 九 号 ) a役務の内容 支払、 部 を 次 の よ う に 改 正 す る 。 b取引の相手方が技術情報を受領する場所 ¥( G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G 2.支払等の関係 G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G ]支払等の金額 G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G ^支払等の時期 G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G _支払等の相手方の氏名又は名称 経済産業大臣の記名押印 EEEEEEEEEEEEEE W W W W W W W W W W W W W W W W W W W W W W W W W W W W W W W W W W W W W W W W W W W W 買 に 関 す る 取 引 に 係 る 貨 物 が 核 兵 器 等 の 開 発 等 ‘支払等の相手方の住所・居所又は所在地 件 格 L外国為替及び外国貿易法第25条第 項の規定N により 許 可 する。しない。 外国為替令第18条第4項の規定により 外国為替令第18条の3第2項の規定により O N ※上記申請は、§外国為替及び外国貿易法第25条第 項及び第 67条第1項の規定により 外国為替及び外国貿易法第67条第1項及び外 下記の条件を付して許可する。 国為替令第18条第4項の規定により 外国為替及び外国貿易法第67条第1項及び外 M国為替令第18条の3第2項の規定により O 条 資 EEEEEEEEEEEEEE ※印のある欄は記入しないこと。 記名押印 「利用する者の氏名又は名称」及び「利用する者の住所・居所又は所在地」の欄は利用する (裏面) 1 注意 2 印のうち不必要なものは抹消すること。 3 外国為替及び外国貿易法第25条第5項の規定による役務取引許可申請については「2.支払 者が確定していない場合「未定」と記入すること。 4 「取引の相手方が技術情報を受領する場所」は、外国為替及び外国貿易法第25条第1項の規 等の関係」欄は記載する必要はない。 記載事項はやむを得ない場合は、外国語で記入しても差し支えない。 定による許可を受けようとする場合に、取引の相手方が最終的に技術情報を受領する場所(当 用紙の大きさはA列4版とすること。 5 6 記名押印をする者は、法人の場合には当該法人の代表権を有する者とすること。 該取引において特段の定めがなければ、当該相手方の住所、居所又は所在地がある外国の名称 7 その他)を記入すること。 8 報 ト ル 以 上 の も の 」 主務官庁 申請書 申請年月日 ※許可年月日 ※許 可 番 号 ※有 効 期 限 G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G 電 話 番 号EEEEEEEEEEEEEEEEEE 下記のとおり申請します。 1.取引の概要 G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G ¥取引の相手方の氏名又は名称 G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G ]取引の相手方の住所・居所又は所在地 ^役務取引期間 _利用する者の氏名又は名称 G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G 平成  年  月  日 G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G