(号外政府調達第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 ◎調達機関番号 419 ◎所在地番号 40 e 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案 を受け付ける契約後VE方式の試行対象工事 1 工事概要 である。ただし、総合評価に係る工事目的物 ¥ 品目分類番号 41 の性能・機能に関する事項及び社会的要請に ] 工事名 東九州自動車道 赤尾第一トンネ 関する事項の技術提案に係る内容は対象とし ル工事(電子入札対象) ない。 ^ 工事場所 自)大分県宇佐市大字今仁 C  本工事は、入札後に落札予定者と当社が、 至)大分県宇佐市大字赤尾 より合理的な施工方法、資材調達方法等(以 _ 工事内容 本工事は、 トンネル掘削工事 (3 下「施工方法等」という。とするための提案 ) 箇所 ‘ 1 170 N)を含む延長 2 078 N の土木工 ¶ ¶ を協議し、合意を得た場合に、落札価格を変 事である。 更することができる技術提案合意方式の試行 ‘ 工事概算数量 延長 2 078 N 幅員 土工 ¶ 対象工事である。 部10 5N×1 トンネル部9 5N×1 土工量 D  本工事は、全ての入札者から単価表の提出 500 000  トンネル3箇所 ‘ 1 170 N 横断 ¶ ¶ を求める工事である。 構造物 C‘Box 3箇所 C‘P 1箇所 E  紙入札方式の場合の単価表は原則として D a 工期 契約締結の翌日から1 380日間 ¶ 電磁的記録媒体(FD又はCD‘R)で提出 b 使用する資機材 コンクリート約23 000 ¶ するものとする。ただし、電磁的記録媒体で 鉄筋約 900 t ロックボルト約 20 000 本 ¶ の提出ができない場合は、紙の単価表を提出 鋼アーチ支保工約900基 するものとする。 c 本工事は資料の提出及び入札等を、原則と 2 競争参加資格 して電子入札システムで行う電子入札対象工 当該工事に係る競争に参加する者に必要な資 事である。ただし、下記の{〜〜のいずれか 格を有する者は、次に掲げる条件をすべて満足 の事由に該当するため、電子入札によりがた し、かつ、契約責任者による当該工事に係る競 い者は、契約責任者の承諾を得て紙入札方式 争参加資格確認の結果、資格があると認められ によることができる。なお、承諾に係る手続 た者とする。 は5を参照すること。 K ¥ 西日本高速道路株式会社契約規程実施細則 { 電子入札システムで使用するICカード (平成17年細則第7号)第6条の規定に該当 を保有しているものの、システム障害のた しない者であること。 め、競争参加資格確認申請書を期日までに ] 開札時に、平成21・22年度西日本高速道路 提出できない場合 株式会社工事一般競争(指名競争)参加資格 | 電子入札システムの導入のため、IC のうち「土木工事」の資格を有し(会社更生 カード発行の申請手続中である場合 法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手 } ICカードが失効、閉塞、又は破損等で 続開始の申立てがなされている者又は民事再 使用できなくなったため、ICカード発行 生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生 の申請手続中である場合 手続開始の申立てがなされている者について 〜 会社名、住所、又は代表者等の変更によ は、手続き開始の決定後、西日本高速道路株 りICカードが使用できなくなったため、 式会社が別に定める手続きに基づく工事一般 ICカード発行の申請手続中である場合 競争(指名競争)参加資格の再認定を受けて d 本工事は、入札時に、入札説明書の設計図 いること。、かつ、当該資格の認定の際に算 ) 書に参考として示した図面及び仕様書におい 定された客観的事項に係る点数が1 300点以 ¶ て、あらかじめ指定する範囲についての施工 上である者(上記の再認定を受けたものに の確実性、工事目的物の性能・機能向上、社 あっては、当該再認定の際に、客観的事項に 会的要請に関する事項、総合的なコストに関 係る点数が1 300点以上であること。。又は、 ¶ ) する提案(以下「技術提案」という。及び技 ) この条件を満たす2者で構成された共同企業 術提案資料を求め、価格と価格以外の要素を 体。なお、経常建設共同企業体、協業組合及 総合的に評価して落札者を決定する総合評価 び事業協同組合は、特定建設工事共同企業体 の構成員となれないものとする。 落札方式の工事である。 ^ 入札公告の前年度から起算した過去2年間 (平成19年度及び平成20年度)における当該 工種の工事成績の平均点が2年連続で65点未 満でないこと。 _ 施工実績 平成6年度以降に、元請けとして完成・引 渡しが完了した同種工事の施工実績を有する こと。ただし、施工実績は、西日本高速道路 株式会社が発注し、完成・引渡しが完了した 工事(旧日本道路公団が発注し、平成13年度 以降に完成・引渡しが完了した工事を含む。 ) である場合にあっては、評定点合計が65点未 満のもの並びに国、地方公共団体及び公共工 事の入札及び契約の適正化の促進に関する法 律(平成 12 年法律第 127 号)第2条第1項の 政令で定める法人 (以下、他の機関」 「 という。 ) が発注した工事である場合にあっては、工事 成績評定が一定の点数未満であるために当該 他の機関の競争入札において施工実績として 認めていないものを除く。なお、同種工事の 項に掲げる各工事の施工実績を同一工事にお いて有する必要はない。特定建設工事共同企 ( 業体及び経常建設共同企業体の構成員として の施工実績は、出資比率が20%以上の場合の ものに限る。 )  同種工事(下記a)及びb)を必要とす る。 ) a)道路工事におけるNATMにより施工 した設計内空断面積 50  以上が 0 4  以 上あるトンネルの工事 b)道路工事における土工量(切土量又は 盛土量の多い方)が40万以上ある道路 土工工事 特定建設工事企業体にあっては、 ただし、 特定建設工事企業体を構成する代表者が 同種工事の施工実績を有し、特定建設工事 企業体を構成する代表者以外の構成員は、 同種工事若しくは同種工事の施工実績 を有すること。  同種工事(下記a)及びb)を必要とす る。 ) a)道路工事におけるNATMにより施工 した設計内空断面積 50  以上が 0 2  以 上あるトンネルの工事 b)道路工事における土工量(切土量又は 盛土量の多い方)が20万以上ある道路 土工工事 ‘ 配置予定の技術者等 次に掲げる基準を満たす現場代理人、主任 技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配 置できること。 { 専任の主任技術者又は監理技術者が、当 該工事に対応する建設業法の許可業種に係 る技術資格者又はこれと同等以上の資格を 有する者であること。 | 現場代理人、主任技術者又は監理技術者 が、平成6年度以降に下記の同種工事の経 験を有すること。なお、同種工事の項に掲 げる各工事の施工実績を同一工事において 有する必要はない。ただし、施工実績の取 扱いは_に同じ。 ・同種工事(下記a)及びb)を必要とす る。 ) a)道路工事におけるNATMにより施 工 し た 設 計 内 空 断 面 積 50  以 上 が 0 2以上あるトンネルの工事 b)道路工事における土工量(切土量又 は盛土量の多い方)が20万以上ある 道路土工工事 } 専任の主任技術者又は監理技術者を配置 する場合にあっては、入札参加希望者と直 接的かつ恒常的な雇用関係にあること。な お、恒常的雇用関係とは、確認資料提出日 以前に3ヶ月以上の雇用関係にあることを いう。 〜 監理技術者にあっては、確認資料の提出 時に監理技術者資格者証及び監理技術者講 習修了証を有する者であること。 a 申請書等の提出期限の日から開札の日まで の期間に、西日本高速道路株式会社指名停止 「 等事務処理要領(平成17年要領第96号)に基 」 づき、地域4」において、指名停止を受けて 「 いないこと。共同企業体の場合は、各構成員 が前述の期間において指名停止を受けていな いこと。 b 共同企業体を構成する場合においては、次 に掲げる事項を満たしていること。 イ)各構成員が当該工事に対する建設業法 (昭和 24 年法律第 100 号)の許可業種につ き、許可を有しての営業年数が5年以上で あること。ただし、 相当の施工実績を有し、 確実かつ円滑な共同施工が確保できると認 められる場合においては、許可を有しての 営業年数が5年未満であってもこれを同等 として取扱うことができるものとする。