0 期間進行基準を採用した業務はない。 資産見返運営費交付金 0 0 (号外第  号) 会計基準第80条第3項による振替額 資産見返運営費交付金 0 0 0 計 0 会計基準第80条第3項による振替額 ‘ 9 023 739 ¶¶ 計 合 平成19年度交付分 計 0 ‘ 46 618 910 ¶¶ 平成20年度交付分 単位:円 区 報 業務達成 基準によ る振替額 分 運営費交付金収益 資産見返運営費交付金 資本剰余金 月曜日 官 計 平成  年  月  日 0 期間進行基準を採用した業務はない。 0 計 合 期間進行 基準によ る振替額 運営費交付金収益 資本剰余金 運営費交付金収益 資本剰余金 期間進行 基準によ る振替額 費用進行 基準によ る振替額 金 額 内 訳 46 618 910 {業務達成基準を採用した業務:調査及 ¶¶ び研究業務、政策提言・普及業務、資 料収集管理業務 0 |当該業務に関する損益等 0 ア)損益計算書に計上した費用の額: 46 618 910円 ¶¶ 46 618 910 ¶¶ 研究業務費 46 618 910円 ¶¶ イ)自己収入に係る収益計上額:該当 なし ウ)固定資産の取得額:該当なし }運営費交付金の未執行(非収益化)額 発生理由 通商産業政策史編纂業務は、平成18年 度より平成22年度までの長期プロジェ クトであり、プロジェクトの後半に多 額の支出が見込まれるため、中期目標 期間中の予算額は毎年同額を設定する こととし、19年度から繰り越された運 営費交付金債務のうち、予算額と執行 額との差額 28 403 495 円を翌年度以降 ¶¶ に繰り越している。 〜運営費交付金収益化額の積算根拠 上記}以外の研究プロジェクトは年度 計画の予定どおりに研究活動が進行し たので、当該業務に充てられる運営費 交付金の計画額の全額を収益化 運営費交付金収益 0 費用進行基準を採用した業務はない。 資産見返運営費交付金 0 資本剰余金 0 計 0 単位:円 区 業務達成 基準によ る振替額 分 運営費交付金収益 資産見返運営費交付金 資本剰余金 計 金 額 内 訳 670 885 103 {業務達成基準を採用した業務:調査及 ¶¶ び研究業務、政策提言・普及業務、資 料収集管理業務 0 |当該業務に関する損益等 0 ア)損益計算書に計上した費用の額: 674 211 628円 ¶¶ 670 885 103 ¶¶ 研究業務費 674 211 628円 ¶¶ イ) 自 己 収 入 に 係 る 収 益 計 上 額 : 3 792 712円 ¶¶ 普及業務収入 863 212 円、シンポ ¶ ジウム収入 2 329 500円、助成金 ¶¶ 600 000円 ¶ ウ)固定資産の取得額:該当なし }運営費交付金の未執行(非収益化)額 発生理由 ア)通商産業政策史編纂業務は、平成 18年度より平成22年度までの長期プ ロジェクトであり、プロジェクトの 後半に多額の支出が見込まれるた め、中期目標期間中の予算額は毎年 同額を設定することとし、当年度か ら繰り越された運営費交付金債務の う ち、 予 算 額 と 執 行 額 と の 差 額 23 492 188 円を翌年度以降に繰り越 ¶¶ している。 イ)その他の研究プロジェクト及び業 務については、一部研究プロジェク トに、その開始時点から完了予定を 翌年度以降としているものがあり、 また一部の研究プロジェクト及び業 務に、進捗の遅れにより翌年度に延 期 さ れ た も の が あ り、 合 計 で 134 021 975円を翌年度に繰り越し、 ¶¶ 翌年度以降収益化する見込みであ る。