たな卸資産の明細 単位:円 (号外第  号) 類 払 期首残高 期末残高 摘 40 736 ¶ 424 306 ¶ 振 替 額 424 306 ¶ 18年度 0 期首残高 33 838 511 ¶¶ ‘ 9 023 739 ¶¶ 0 0 9 023 739 ¶¶ 24 814 772 ¶¶ 19年度 75 022 405 ¶¶ ‘ 46 618 910 ¶¶ 0 0 46 618 910 ¶¶ 28 403 495 ¶¶ ‘ 1 599 398 000 1 441 883 837 ¶¶¶ ¶¶¶ 0 0 1 441 883 837 ¶¶¶ 157 514 163 ¶¶ 計 108 860 916 1 599 398 000 1 497 526 486 ¶¶ ¶¶¶ ¶¶¶ 0 0 1 497 526 486 ¶¶¶ 210 732 430 ¶¶ 運営費交付 金収益 0 40 736 ¶ 交付金当 期交付額 期 交付 年度 383 570 ¶ 計 当 要 出 383 570 ¶ 貯蔵品:書籍 合 当期減少額 当期購入 単位:円 当期増加額 種 運営費交付金債務及び当期振替額等の明細 ¥ 運営費交付金債務の増減の明細 〜 当期減少額には、当期売却等による減少分41 744円と期末に成果普及費に振り替えた382 562円 ¶ ¶ を含みます。 有価証券の明細 20年度 合 該当事項ありません。 期末残高 資産見返運 資 本 小 営費交付金 剰余金 計 ] 運営費交付金債務の当期振替額の明細 平成18年度交付分 長期貸付金の明細 単位:円 該当事項ありません。 長期借入金の明細 区 該当事項ありません。 業務達成 基準によ る振替額 報 債券の明細 該当事項ありません。 運営費交付金収益 資産見返運営費交付金 資本剰余金 引当金の明細 計 該当事項ありません。 官 分 貸付金等に対する貸倒引当金の明細 該当事項ありません。 該当事項ありません。 法令に基づく引当金等の明細 平成  年  月  日 該当事項ありません。 保証債務の明細 月曜日 退職給付引当金の明細 目的積立金の取崩しの明細 該当事項ありません。 資本金及び資本剰余金の明細 該当事項ありません。 積立金の明細 単位:円 区 分 通則法44条1項 積立金 期首残高 12 048 059 ¶¶ 該当事項ありません。 当期増加額 15 056 450 ¶¶ 当期減少額 期末残高 ‘ 27 104 509 ¶¶ 摘 要 費用進行 基準によ る振替額 金 額 内 訳 9 023 739 {業務達成基準を採用した業務:調査及 ¶¶ び研究業務、政策提言・普及業務、資 料収集管理業務 0 |当該業務に関する損益等 0 ア)損益計算書に計上した費用の額: 9 023 739円 ¶¶ 9 023 739 ¶¶ 研究業務費 9 023 739円 ¶¶ イ)自己収入に係る収益計上額:該当 なし ウ)固定資産の取得額:該当なし }運営費交付金の未執行(非収益化)額 発生理由 通商産業政策史編纂業務は、平成18年 度より平成22年度までの長期プロジェ クトであり、プロジェクトの後半に多 額の支出が見込まれるため、中期目標 期間中の予算額は毎年同額を設定する こととし、18年度から繰り越された運 営費交付金債務のうち、予算額と執行 額との差額 24 814 772 円を翌年度以降 ¶¶ に繰り越している。 〜運営費交付金収益化額の積算根拠 上記}以外の研究プロジェクトは年度 計画の予定どおりに研究活動が進行し たので、当該業務に充てられる運営費 交付金の計画額の全額を収益化 運営費交付金収益 0 費用進行基準を採用した業務はない。 資産見返運営費交付金 0 資本剰余金 0 計 0