担保権の放棄 更生担保権者は、管財人に対す る書面による意思表示によってい つでも担保権を放棄することがで きる。この場合、 更生担保権者は、 当該担保権抹消登記に必要な一切 の書類を管財人に交付しなければ ならない。抹消登記に要する費用 は会社の負担とする。 | 上記{により担保権が放棄され た更生担保権の別表5の「確定更 生担保権額」記載の金額(当該担 保権の目的物の一部が処分されて いるときは、 その処分に基づく 「担 保弁済額」を控除した残額。以下 同じ。については、その全額を不 ) 足額とし、 「 『担保弁済額』の弁済 の時」を「担保権放棄の時」と読 み替えたうえで上記¥}の定めを 適用する。 ‘ 担保不動産等が売却できなかった 場合 { 平成22年12月20日までに担保不 動産等が売却できなかった場合に は、平成22年12月22日限り、当該 更生担保権者に対し、当該担保不 動産等を代物弁済する。代物弁済 により消滅する更生担保権の額 は、別表5の 「確定更生担保権額」 欄記載の金額とする。 なお、同順位に複数の担保権が 存在する場合には、当該担保不動 産等は、当該担保不動産等にかか る各更生担保権者の共有(又は準 共有)とし、各更生担保権者は、 当該担保不動産にかかる金銭消費 貸借契約の約定にしたがい按分し た割合(別表5の「当該担保不動 産等にかかる金銭消費貸借契約の 約定に従った按分割合」欄記載の 割合分)に応じた持分を有する。 但し、当該担保不動産等にかか る更生担保権者が事前に上述の代 物弁済以外の方法による更生担保 権の弁済の方法(但し、平成22年 12月22日までに弁済が完了する方 法に限る。を提案のうえ管財人と ) 協議し、 合意することを妨げない。 { 第明 治 三二 種十 五 郵年 便三 月 物三 認十 一 可日 (号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 _ | 上記{の代物弁済がなされた場 合、担保弁済額」を上記{の「代 「 物弁済により消滅する更生担保権 の額」と読み替えたうえで、上記 ¥の定めを適用する。 a 査定の申立てがなされている更生 担保権の取扱い 別表12のとおり査定の申立てがな されている更生担保権の目的たる不 動産等を売却又は代物弁済 (以下 「売 却等処分」という。する場合には、 ) 上記¥、_又は‘の定めを適用する について、別表5の「確定更生担保 権額」は、次のとおり読み替えるも のとする。 ア 当該担保不動産等の売却等処分 時において、更生担保権額が別表 5の「確定更生担保権額」欄記載 の額と異なる金額に確定していた 場合 当該確定した額を「確定更生担 保権額」と読み替える。 イ 当該担保不動産等の売却等処分 において、更生担保権額が確定し ていない場合 別表12の「更生担保権査定請求 額」欄記載の金額を「確定更生担 保権額」と読み替える。 第2 株式にかかる更生担保権 1 確定更生担保権(株式等) 確定更生担保権(但し、管財人によ る認否額であり、別表12のとおり更生 担保権査定の申立てがなされている。 ) は総額 92 666 631 円である。詳細につ ¶¶ いては別表6のとおりである。 2 権利の変更及び弁済の方法 ¥ 担保物である株式等(以下「担保 株式等」という。は、平成22年12月 ) 20日までに、裁判所の許可を得て原 則として売却する。 ] 担保株式等の売却価格が当該担保 物にかかる別表6の「確定更生担保 権額」欄記載の金額を上回った場合 又は下回った場合の更生担保権の権 利変更及び弁済時期等については、 「担保弁済額」の定義を後記^のと おりに読み替えたうえで、 上記第1、 2、¥|ないしを準用する。 ^ 「担保弁済額」とは、担保株式等 の売却代金につき、下記アないしエ 記載の経費等を控除した金額をい う。 ア 売主負担の売買手数料 イ 売主負担の印紙代 ウ その他売却に関連して売主が負 担する費用 エ 売却代金額の3%相当額(経費 等として会社に留保される額) _ 担保株式等の売却 { 別表17の整理番号1及び2につ いては、管財人が、当該担保株式 等にかかる更生担保権者との協議 を経たうえで売却方法を決定し、 裁判所の許可を得た場合には、当 該担保株式等にかかる担保権は全 て消滅するものとし、当該担保株 式等にかかる更生担保権者は、管 財人の求めに応じ、売却方法を実 行するために必要とされる一切の 担保権抹消手続をとる。但し、当 該売却方法による売却が実行され なかった場合には、管財人は当該 担保株式等にかかる更生担保権者 のために改めて上記抹消されたの と同内容の担保を設定する。 別表17の整理番号3ないし12に ついては、管財人が、当該担保株 式等にかかる更生担保権者との協 議を経て購入希望者を決定し、裁 判所の許可を得て当該購入希望者 との間で売買契約を締結した場合 には、当該担保株式等にかかる担 保権は全て消滅するものとし、当 該担保株式等にかかる担保権者 は、管財人の求めに応じて、当該 売買契約の決済日までに、担保権 抹消手続に必要な一切の書類を交 付する。但し、当該売買契約が履 行されなかった場合はこの限りで ない。 | 管財人は、本更生計画認可決定 日以後3か月ごとに担保株式等の 売却方針について当該担保株式等 にかかる更生担保権者に報告し、 必要に応じて協議する。 ‘ 担保権の放棄については、上記第 1、2、_にしたがう。 a 平成22年12月20日までに担保株式 等が売却できなかった場合には、平 成22年12月22日限り、当該更生担保 権者に対し、当該担保株式等を代物 弁済する。代物弁済により消滅する 更生担保権の額は、別表6の「確定 更生担保権額」 欄記載の金額とする。 但し、当該担保株式等にかかる更生 担保権者が事前に上述の代物弁済以 外の方法による更生担保権の弁済の 方法(但し、平成22年12月22日まで に弁済が完了する方法に限る。を提 ) 案のうえ管財人と協議し、合意する ことを妨げない。上記代物弁済がな された場合、担保弁済額」 「 を上記 「代 物弁済により消滅する更生担保権の 額」と読み替えたうえで、 上記第1、 2、¥、を準用する。 b 別表12記載の更生担保権査定の申 立てがなされている更生担保権の目 的たる株式等を売却処分等する場合 には、上記]、‘又はaの定めを適 用するについて、別表6の「確定更 生担保権額」は、次のとおり読み替 えるものとする。 ア 当該株式等の売却処分等の時に おいて、更生担保権額が別表6の 「確定更生担保権額」欄記載の額 と異なる金額に確定していた場合 当該確定した額を「確定更生担 保権額」と読み替える。 イ 当該株式等の売却処分等の時に おいて、更生担保権額が確定して いない場合 別表12の「更生担保権査定請求 額」欄記載の金額を「確定更生担 保権額」と読み替える。