平成  年  月  日 月曜日 官 報 (号外政府調達第  号) 4 申請の時期 平成21年9月14日から平成21年10月14日まで (日曜日、土曜日及び祝日を除く。。 ) なお、平成21年10月15日以降当該工事に係る 開札の時まで(日曜日、 土曜日及び祝日を除く) においても、随時、申請を受け付けるが、当該 開札の時までに審査が終了せず、競争に参加で きないことがある。 5 申請の方法 ¥ 申請書の入手方法 「競争参加資格審査申 請書(特定建設工事) 以下「申請書」とい 」 ( う。 は、 平 成 21 年 9 月 14 日から 〒 330 ‘ ) 9724 埼玉県さいたま市中央区新都心2‘1 さいたま新都心合同庁舎2号館17階 関東地 方整備局総務部契約課工事契約調整係 電話 048‘601‘3151d内線2525において特定建設 工事共同企業体としての資格を得ようとする 者に交付する。 ] 申請書の提出方法 申請者は、申請書に次 に掲げる書類を添付して電子入札システムに より提出すること。また、入札説明書に示す ところによる一定の理由がある場合は郵送 (書留郵便に限る。により提出すること。た ) だし、発注者の承諾を得て紙入札方式による 場合は¥に示す申請書の交付場所に持参する こと。 { 特定建設工事共同企業体協定書 (6‘ の条件を満たすものに限る。の写し。 ) | 6]の要件を満たすことを判断できる工 事の施工実績を記載した書類(様式は、当 該工事の「入札公告(建設工事) 平成 21 」 ( 年9月14日付け支出負担行為担当官関東地 方整備局長)に示すところにより交付する 入札説明書の別記様式 ‘ 2 ‘ 1、別記様 式‘2‘2を使用すること。。 ) ^ 申請書等の作成に用いる言語 申請書及び 添付書類は、日本語で作成すること。 6 特定建設工事共同企業体としての資格及びそ の審査 「競争参加者の資格に関する公示」平成20年 ( 10月7日付け国土交通省大臣官房地方課長、国 土交通省大臣官房官庁営繕部管理課長。 「平 以下 成20年10月7日付け公示」という。5(建設工 ) 事)の{からまでに該当する者を構成員に含 む特定建設工事共同企業体及び次に掲げる条件 を満たさない特定建設工事共同企業体について は、特定建設工事共同企業体としての資格がな いと認定する。それ以外の特定建設工事共同企 業体については、平成20年10月7日付け公示6 の(建設工事)¥に掲げる客観的事項(共通事 項)の項目及び]に掲げる主観的事項(特別事 項)の項目について総合点数を付与して特定建 設工事共同企業体としての資格があると認定す る。 ¥ 特定建設工事共同企業体の構成 特定建設 工事共同企業体の構成は、次の条件を満たす 者2社の組合せとする。 { 関東地方整備局(港湾空港関係を除く。 ) における電気設備工事に係る一般競争参加 資格の認定を受けていること(会社更生法 (平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手 続開始の申立てがなされている者、又は民 事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づ き再生手続開始の申立てがなされている者 については、手続開始の決定後、関東地方 整備局長(以下「局長」という。が別に定 ) める手続に基づく一般競争参加資格の再認 定を受けていること。。 ) | 関東地方整備局(港湾空港関係を除く。 ) における電気設備工事に係る一般競争参加 資格の認定の際に客観的事項(共通事項) について算定した点数 (経営事項評価点数) が、 1 100 点以上であること({ の再認定 ¶ 当該再認定の際に、 を受けた者にあっては、 経営事項評価点数が 1 100 点以上であるこ ¶ と。。 ) } 会社更生法に基づき、更生手続開始の申 立てがなされている者、又は民事再生法に 基づき再生手続開始の申立がなされている 者({の再認定を受けた者を除く。でない ) こと。 〜 当該競争参加資格に係る申請の期限の日 から認定を行う日までの期間に局長から工 事請負契約に係る指名停止等の措置要領 (昭和59年3月29日付け建設省厚発第91号) に基づく指名停止を受けていないこと。  上記1に示した工事に係る設計業務等の 受託者又は当該受託者と資本若しくは人事 面において関連がある建設業者でないこ と。 1)建物用途 上記1)に同じ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営 2)延床面積 1 500以上 ¶ を支配する建設業者又はこれに準ずるもの 3)工事種目 受変電設備 として、国土交通省発注工事等からの排除 なお、当該実績が国土交通省が発注した 要請があり、当該状態が継続している者で 工事のうち入札説明書に示すものに係る実 ないこと。 績である場合にあっては、評定点合計が入 ] 構成員の技術的要件等 特定建設工事共同 札説明書に示す点数未満であるものを除 企業体の構成員は、平成21年10月14日におい く。 て次の要件を満たすものとする。 また、異工種建設工事共同企業体として { 平成8年4月1日以降に、元請けとして の実績は、協定書による分担工事の実績の 完成・引渡しが完了した下記の要件を満た み同種工事の実績として認める。 す電気設備の新設工事(工事種目について | 建設業法(昭和 24 年法律第 100 号)の電 システム一式を施工していること。を施工 ) 気工事業につき、許可を有しての営業年数 した実績を有すること(共同企業体の構成 が5年以上あること。ただし、相当の施工 員としての実績は、出資比率20%以上の場 実績を有し、確実かつ円滑な共同施工が確 合のものに限る。。ただし、建築一式工事 ) 保できると認められる場合においては、許 における施工実績は含まない。 可を有しての営業年数が5年未満であって 1)建物用途 下記のa) 、b) 、c)若 もこれを同等として取扱うことができるも しくはd)のいずれかに該当する施設 のとする。 a)同種施設 事務所・庁舎 } 建設業法の電気工事業に係る監理技術者 b)類似施設 事 務 室 (上 級 室 を 含 又は国家資格を有する主任技術者を当該工 む。、会議室、研修室、人文科学系 ) 事に専任で配置できること。 研究室及びこれらに類する室の合計 ^ 出資比率要件 特定建設工事共同企業体の 面積(これらに付属する共用部分を すべての構成員が、30%以上の出資比率であ 含む)が当該申請施設の延床面積の るものとする。 過半を占める施設 _ 代表者要件 特定建設工事共同企業体の代 c)複合用途施設1 「a) 同種施設」 表者は、構成員の中で最大の施工能力を有す と認められる部分が、2) 「 延床面積」 る者であって、その出資比率が構成員中最大 以上ある施設 であるものとする。 d)複合用途施設2 「a) 同種施設」 ‘ 特定建設工事共同企業体の協定 特定建設 と認められる部分が当該申請施設全 「 工事共同企業体の協定書は、建設工事共同企 体の延床面積の過半を占める施設 業体の事務取扱いについて」昭和53年11月1 ) 2)延床面積 4 500以上 ¶ 日付け建設省計振発第69号)の別添「建設工 3)工事種目 下記a)及びb)の施工 事共同企業体の事務取扱いについて(回答) 」 実績を有すること。ただし同一工事で (昭和 53 年 11 月1日付け建設省茨計振第771 の施工実績ではなくてもよい。 号)の別紙に示された「特定建設工事共同企 a)受変電設備 設備容量 2 000 kVA ¶ 業体協定書 」によるものとする。 以上 7 一般競争参加資格の認定を受けていない者を b)火災報知設備 構成員に含む特定建設工事共同企業体の取扱い 経常建設共同企業体にあっては、構成員 6¥{の認定(6¥{の再認定を含む。以下 のうち1社が上記の施工実績を有し、他 同じ。を受けていない者を構成員に含む特定建 ) の構成員は、下記の施工実績を有するこ 設工事共同企業体も4及び5により申請をする と。 ことができる。この場合において、特定建設工 特定建設工事共同企業体にあっては、代 事共同企業体としての資格が認定されるために 表者が上記の施工実績を有し、他の構成 は、6¥{の認定を受けていない構成員が6¥ {の認定を受けることが必要である。 員は、下記の施工実績を有すること。