(号外政府調達第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 } 会社更生法に基づき、更生手続開始の申 立てがなされている者、又は民事再生法に 基づき再生手続開始の申立がなされている 者({の再認定を受けた者を除く。でない ) こと。 〜 当該競争参加資格に係る申請の期限の日 から認定を行う日までの期間に局長から工 事請負契約に係る指名停止等の措置要領 (昭和59年3月29日付け建設省厚発第91号) に基づく指名停止を受けていないこと。  上記1に示した工事に係る設計業務等の 受託者又は当該受託者と資本若しくは人事 面において関連がある建設業者でないこ と。  警察当局から、暴力団員が実質的に経営 を支配する建設業者又はこれに準ずるもの として、国土交通省発注工事等からの排除 要請があり、当該状態が継続している者で ないこと。 ] 構成員の技術的要件等 特定建設工事共同 企業体の構成員は、平成21年10月14日におい て次の要件を満たすものとする。 { 平成8年4月1日以降に、元請として完 成・引渡しが完了した下記の要件を満たす 暖冷房衛生設備の新設工事(工事種目につ いてシステム一式を施工していること。を ) 施工した実績を有すること(共同企業体の 構成員としての実績は、出資比率20%以上 の場合のものに限る。。 ) ただし、建築一式工事における施工実績 は含まない。 1)建物用途 下記のa) 、b) 、c)若 しくはd)のいずれかに該当する施設 a)同種施設 事務所・庁舎 b)類似施設 事 務 室 (上 級 室 を 含 む。、会議室、研修室、人文科学系 ) 研究室及びこれらに類する室の合計 面積(これらに付属する共用部分を 含む)が当該申請施設の延床面積の 過半を占める施設 c)複合用途施設1 「a) 同種施設」 と認められる部分が、2) 「 延床面積」 以上ある施設 d)複合用途施設2 「a) 同種施設」 と認められる部分が当該申請施設全 体の延床面積の過半を占める施設 2)延床面積 4 500以上 ¶ 3)工事種目 下記a)及びb)の施工 実績を有すること。ただし同一工事で の施工実績でなくてもよい。 a)空気調和設備 b)排水設備 経常建設共同企業体にあっては、構成員 のうち1社が上記の施工実績を有し、他 の構成員は、下記の施工実績を有するこ と。 特定建設工事共同企業体にあっては、代 表者が上記の施工実績を有し、他の構成 員は、下記の施工実績を有すること。 1)建物用途 上記1)に同じ。 2)延べ面積 1 500以上 ¶ 3)工事種目 空気調和設備 なお、当該実績が国土交通省が発注した 工事のうち入札説明書に示すものに係る実 績である場合にあっては、評定点合計が入 札説明書に示す点数未満であるものを除 く。 また、異工種建設工事共同企業体として の実績は、協定書による分担工事の実績の み同種工事の実績として認める。 | 建設業法(昭和 24 年法律第 100 号)の管 工事業につき、許可を有しての営業年数が 5年以上あること。ただし、相当の施工実 績を有し、確実かつ円滑な共同施工が確保 できると認められる場合においては、許可 を有しての営業年数が5年未満であっても これを同等として取扱うことができるもの とする。 } 建設業法の管工事業に係る監理技術者又 は国家資格を有する主任技術者を当該工事 に専任で配置できること。 ^ 出資比率要件 特定建設工事共同企業体の すべての構成員が、30%以上の出資比率であ るものとする。 _ 代表者要件 特定建設工事共同企業体の代 表者は、構成員の中で最大の施工能力を有す る者であって、その出資比率が構成員中最大 であるものとする。 ‘ 特定建設工事共同企業体の協定 特定建設 工事共同企業体の協定書は、建設工事共同企 「 業体の事務取扱いについて」昭和53年11月1 ) 日付け建設省計振発第69号)の別添「建設工 事共同企業体の事務取扱いについて(回答) 」 (昭和 53 年 11 月1日付け建設省茨計振第771 号)の別紙に示された「特定建設工事共同企 業体協定書 」によるものとする。 7 一般競争参加資格の認定を受けていない者を 構成員に含む特定建設工事共同企業体の取扱い 6¥{の認定(6¥{の再認定を含む。以下 同じ。を受けていない者を構成員に含む特定建 ) 設工事共同企業体も4及び5により申請をする ことができる。この場合において、特定建設工 事共同企業体としての資格が認定されるために は、6¥{の認定を受けていない構成員が6¥ {の認定を受けることが必要である。 なお、この場合において、当該工事に係る開 札の時までに特定建設工事共同企業体としての 資格の審査が終了せず、競争に参加できないこ とがある。また、この場合において、6¥{の 認定を受けていない構成員が当該工事に係る開 札の時までに6¥{の認定を受けていないとき 又は6¥{の一般競争参加資格がないとの認定 (6¥{の局長が別に定める手続における一般 競争参加資格がないとの認定を含む。を受けた ) ときは、特定建設工事共同企業体としての資格 がないと認定する。 8 資格審査結果の通知 「一般競争参加資格認定通知書」により通知 する。 9 資格の有効期間 特定建設工事共同企業体としての資格の認定 の日から当該工事の完成する日までとする。た だし、当該工事に係る契約の相手方以外の者に あっては、当該工事に係る契約が締結される日 までとする。 10 その他 ¥ 特定建設工事共同企業体の名称は、気象庁 「 ・ 特 清瀬庁舎(仮称)機械設備工事 定建設工事共同企業体」とする。 ] 当該工事に係る競争に参加するためには、 開札の時において、特定建設工事共同企業体 としての資格の認定を受け、かつ、当該工事 の「入札公告(建設工事)に示すところによ 」 り競争参加資格の確認を受けていなければな らない。 競争参加者の資格に関する公示 気象庁清瀬庁舎(仮称)電気設備工事に係る特 定建設工事共同企業体としての競争参加者の資格 (以下「特定建設工事共同企業体としての資格」 という。 を得ようとする者の申請方法等につい ) て、次のとおり公示します。 平成 21 年9月 14 日 関東地方整備局長 菊川 滋 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 11 1 工事名 気象庁清瀬庁舎(仮称)電気設備工 事(電子入札対象案件) 2 工事場所 東京都清瀬市中清戸3‘235 3 工事内容 本工事は、東京都清瀬市中清戸 3 ‘ 235 において気象庁清瀬庁舎(仮称)電気 設備工事の施工を行うものである。 敷地面積:20 157 ¶ [第三庁舎] 構 造:鉄筋コンクリート造 地上2階地 下1階塔屋1階建て 延床面積:5 904 ¶ 用 途:庁舎 [エンジン棟] 構 造:鉄筋コンクリート造 地上1階建 て 延床面積:340 用 途:庁舎 [第一庁舎] 構 造:鉄筋コンクリート造 地上3階建 て 延床面積:7 115 ¶ 用 途:庁舎 [第二庁舎] 構 造:鉄筋コンクリート造 地上2階建 て 延床面積:4 284 ¶ 用 途:庁舎 他3棟 工事種目:電灯設備、動力設備、 雷保護設備、 受変電設備、静止形電源設備、発 電設備、構内情報通信網設備、構 内交換設備、情報表示設備、拡声 設備、誘導支援設備、テレビ共同 受信設備、 監視カメラ設備、 防犯・ 入退室管理設備、火災報知設備、 中央監視制御設備、 構内配電線路、 構内通信線路 使用する主要な資機材: 配電盤(総変圧器容量約3 650kVA)17面、 ¶ 直流電源装置(約 50 Ah )3台、無停電電 源装置 約500kVA×(4台並列)2シス テム、約300kVA×(4台並列)1システ ム、約300kVA×(3台並列) 1システム、 ¶ 自家発電装置(約 2 000 kVA )3台、中央 監視制御装置(総点数約2 000点)1台 ¶ 工 期:平成23年10月31日まで