(号外政府調達第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 ただし、経常建設共同企業体又は特定建 1)建物用途 下記のa) 、b) 、c)若 設工事共同企業体にあっては、1社の主任 しくはd)のいずれかに該当する施設 技術者又は監理技術者が上記の工事経験を a) 、b) 、d) 第1号2 ¥  1) 有していればよい。 a) 、b) 、d)に同じ 複数の技術者を同時に申請する場合は、 c)第2号2¥1)c)に同じ 申請する全ての者が上記の施工経験を有し 2)延床面積 4 500以上 ¶ ていること。 3)工事種目 下記a)及びb)の施工 なお、当該経験が国土交通省が発注した 実績を有すること。ただし同一工事で 工事のうち入札説明書に示すものに係る経 の施工実績ではなくてもよい。 験である場合にあっては、評定点合計が入 a)受変電設備 設 備 容 量 2 000 kVA ¶ 札説明書に示す点数未満であるものを除 以上 く。 また、異工種建設工事共同企業体として b)火災報知設備 の経験は、協定書による分担工事において 経常建設共同企業体にあっては、構成員 の経験のみ同種工事の経験として認める。 のうち1社が上記の施工実績を有し、他 } 第1号2]}に同じ の構成員は、下記の施工実績を有するこ ^ 第1号2^に同じ と。 3 総合評価に関する事項 特定建設工事共同企業体にあっては、代 ¥、^〜‘ 第1号3¥、^〜‘に同じ 表者が上記の施工実績を有し、他の構成 ] 総合評価の方法 員は、下記の施工実績を有すること。 {、}、〜 第1号3]{、}、〜に同じ 1) 、2)第2号2¥1) 、2)に同 | 「加算点」の算出方法は、予定価格の制 じ 限の範囲内での入札参加者のうち、 下記、 3)工事種目 受変電設備 のそれぞれの評価項目毎に評価を行い加 算点を算出する。また、施工体制評価点」 「 なお、当該実績が国土交通省が発注した は下記の評価項目を評価して算出する。 工事のうち入札説明書に示すものに係る実 なお、施工体制評価点」の低い者に対し 「 績である場合にあっては、評定点合計が入 ては「加算点」を減ずる場合がある。 札説明書に示す点数未満であるものを除  技術提案の項目として「電気設備にお く。また、異工種建設工事共同企業体とし ける電力使用量の削減、及び保守性を向 ての実績は、協定書による分担工事の実績 上させるための提案について」 のみ同種工事の実績として認める。 、 第1号3]|、に同じ ] 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監  |の「電気設備における電力使用量の 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ 削減、及び保守性を向上させるための提案 と。 について」の技術提案については、予定価 { 1級電気工事施工管理技士又はこれと同 格の制限の範囲内の入札参加者のうち、提 案内容に応じて、それぞれ、  (40 点) 、 等以上の資格を有する者であること。 (30点) (20点) (10点)  、 、 、 (4 | 1人の者が、平成8年4月1日以降に、 点)及び不採用により評価を行い加算点を 元請として完成・引渡しが完了した下記の 与える。 要件を満たす電気設備の新設工事(工事種 |の「工事全般の施工計画」について 目についてシステム一式を施工しているこ は、予定価格の制限の範囲内の入札参加者 と。を施工した実績を有すること(共同企 ) のうち、施工計画の内容に応じて、(20 業体の構成員としての実績は、出資比率20 、 点) (15点) (10点) (5点) 、 、 、 %以上の場合のものに限る。。ただし、建 ) (0点)により評価を行い加算点を与え 築一式工事における施工経験は含まない。 る。 1) 、2) 、3)第2号2]|1) 、2)3) 、 なお、未提出である場合又は不適切であ に同じ る場合は欠格とする。 4 入札手続等 的に評価して落札者を決定する入札時VE ¥〜_ 第1号4¥〜_に同じ (総合評価落札方式)の試行工事である。ま ‘ 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書 た、品質確保のための体制その他の施工体制 の提出方法 入札書は、電子入札システムに の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現 より提出すること。ただし、発注者の承諾を できるかどうかについて審査し、評価を行う 得た場合は紙により持参又は郵送(書留郵便 施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事 に限る。すること。 ) である。なお、本工事は、契約締結後に施工 {、| 第1号4‘{、|に同じ 方法等の提案を受け付ける契約後VE方式の } 郵便による入札の受領期限は、平成21年 試行工事である。 12月10日(木)12時00分 郵送先は、関東 c〜 第1号1c、d、〜に同じ D CE 地方整備局総務部契約課契約第二係。 2 競争参加資格 開札は、平成21年12月11日(金)13時30 ¥ 下記の{からまでに掲げる条件を満たし 分 関東地方整備局総務部契約課にて行 ている業者であること。 う。 {、}、〜 第1号2¥{、〜、〜 5 第1号5に同じ に同じ 6 Summary | 関東地方整備局(港湾空港関係を除く。 ) ¥, ], _〜a The same with notice above における受変電設備工事に係る一般競争参 (No. 1) 加資格の認定を受けていること(会社更生 ^ Subject matter of the contract : Electrical 法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生 Construction work of the Japan Me手続開始の申立てがなされている者又は民 teorological Agency Kiyose Government 事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づ Office Building (provisional name). き再生手続開始の申立てがなされている者 〇第4号 については、手続開始の決定後、局長が別 1 工事概要 ¥ 品目分類番号 41 に定める手続に基づく一般競争参加資格の ] 工事名 気象庁清瀬庁舎(仮称)特高受変 再認定を受けていること。。 ) 電設備工事(電子入札対象案件) 〜 平成8年4月1日以降に、元請として完 ^ 工事場所 東京都清瀬市中清戸3‘235 成・引渡しが完了した下記の要件を満たす _ 工事内容 本工事は、東京都清瀬市中清戸 受変電設備又は変電所(新設又は更新によ 3 ‘ 235 において気象庁清瀬庁舎(仮称)特 る、受電用遮断器・特高変圧器・特高変圧 高受変電設備工事の施工を行うものである。 器2次側主遮断器が含まれるシステム一式 敷地面積:20 157 ¶ を設置していること)を設置した実績を有 [第三庁舎] し、当該実績における主要機器(受電用遮 構 造:鉄筋コンクリート造 地上2階 断器・特高変圧器2次側主遮断器とする。 ) 地下1階塔屋1階建て の製作に係わる設計管理、 工程管理、 検査・ 延床面積:5 904 ¶ 試験に関する自らの体制と能力を証明でき 用 途:庁舎 ること。共同企業体の構成員としての実績 ( 工事種目:受変電設備、構内配電線路 は、出資比率 20 %以上の場合のものに限 ‘ 工期 平成23年8月31日まで。 る。。ただし、建築一式工事における施工 ) a 使用する主要な資機材 66 kVキュービク 実績は含まない。 ル形SF6ガス絶縁開閉装置 一式、主変圧  特高受変電設備又は変電所(いずれも 器(約10 000kVA)2台、高圧配電盤26面、 ¶ 電 圧 が 60 kV を 超 え る) 設 備 容 量 高圧コンデンサー盤10面 10 000kVA以上 ¶ b 本工事は、入札時にVE提案として「特高 経常建設共同企業体にあっては、構成員 受変電設備の効率化向上対策に関する提案、 のうち1社が上記の施工実績を有し、他 及び保守性を向上させるための提案につい の構成員は、下記の施工実績を有するこ て」を受け付けるとともに、工事全般の施工 「 と。 計画」を求め、価格と価格以外の要素を総合