(号外政府調達第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 ただし、建築一式工事における施工経験 は含まない。 1)建物用途 2.¥1)に同じ。 2)延床面積 2.¥2)に同じ。 3)工事種目 2.¥3)に同じ。 ただし、経常建設共同企業体又は特定建 設工事共同企業体にあっては、1社の主任 技術者又は監理技術者が上記の工事経験を 有していればよい。 複数の技術者を同時に申請する場合は、 申請する全ての者が上記の施工経験を有し ていること。 なお、当該経験が国土交通省が発注した 工事のうち入札説明書に示すものに係る経 験である場合にあっては、評定点合計が入 札説明書に示す点数未満であるものを除 く。 また、異工種建設工事共同企業体として の経験は、協定書による分担工事において の経験のみ同種工事の経験として認める。 } 第1号2]}に同じ ^ 第1号2^に同じ 3 総合評価に関する事項 ¥、^〜‘ 第1号3¥、^〜‘に同じ ] 総合評価の方法 {、}、〜 第1号3]{、}、〜に同じ | 「加算点」の算出方法は、予定価格の制 限の範囲内での入札参加者のうち、 下記、 のそれぞれの評価項目毎に評価を行い加 算点を算出する。また、施工体制評価点」 「 は下記の評価項目を評価して算出する。 なお、施工体制評価点」の低い者に対し 「 ては「加算点」を減ずる場合がある。  技術提案の項目として「計算機室の床 吹出天井リターン方式において、効率的 な気流分布に配慮した施工に関する提案 について」 、 第1号3]|、に同じ  |の「計算機室の床吹出天井リターン 方式において、効率的な気流分布に配慮し た施工に関する提案について」の技術提案 については、予定価格の制限の範囲内の入 札参加者のうち、提案内容に応じて、それ ぞれ、V(40点) (30点) (20点) 、 、 、  (10 点)  (4点)及び不採用により 、 評価を行い加算点を与える。 |の「工事全般の施工計画」について は、予定価格の制限の範囲内の入札参加者 のうち、施工計画の内容に応じて、(20 点) (15点) (10点) (5点) 、 、 、 、 (0点)により評価を行い加算点を与え る。 なお、未提出である場合又は不適切であ る場合は欠格とする。 4 入札手続等 ¥〜_ 第1号4¥〜_に同じ ‘ 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書 の提出方法 入札書は、電子入札システムに より提出すること。ただし、発注者の承諾を 得た場合は紙により持参又は郵送(書留郵便 に限る。すること。 ) {、| 第1号4‘{、|に同じ } 郵便による入札の受領期限は、平成21年 12月10日(木)12時00分 郵送先は、関東 地方整備局総務部契約課契約第二係。 開札は、平成21年12月11日(金)11時30 分 関東地方整備局総務部契約課にて行 う。 5 第1号5に同じ 6 Summary ¥, ], _〜a The same with notice above (No. 1) ^ Subject matter of the contract : Machinery construction work of the Japan Meteorological Agency Kiyose Government Office building (provisional name). 〇第3号 1 工事概要 ¥ 品目分類番号 41 ] 工事名 気象庁清瀬庁舎(仮称)電気設備 工事(電子入札対象案件) ^ 工事場所 東京都清瀬市中清戸3‘235 _ 工事内容 本工事は、東京都清瀬市中清戸 3 ‘ 235 において気象庁清瀬庁舎(仮称)電 気設備工事の施工を行うものである。 敷地面積:20 157 ¶ [第三庁舎] 構 造:鉄筋コンクリート造 地上2階 地下1階塔屋1階建て 延床面積:5 904 ¶ 用 途:庁舎 合評価落札方式の試行工事である。なお、本 [エンジン棟] 工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受 構 造:鉄筋コンクリート造 地上1階 け付ける契約後VE方式の試行工事である。 建て c〜 第1号1c〜に同じ E E 延床面積:340 2 競争参加資格 用 途:庁舎 ¥ 次に掲げる条件を満たしているものにより [第一庁舎] 構成される特定建設工事共同企業体であっ 構 造:鉄筋コンクリート造 地上3階 て、競争参加者の資格に関する公示」平成21 「 ( 建て 年9月14日付け関東地方整備局長)に示すと 延床面積:7 115 ¶ ころにより関東地方整備局長(以下「局長」 用 途:庁舎 という。から気象庁清瀬庁舎(仮称)電気設 ) [第二庁舎] 備工事に係る特定建設工事共同企業体として 構 造:鉄筋コンクリート造 地上2階 の競争参加の資格(以下「特定建設工事共同 建て 企業体としての資格」という。の認定を受け ) 延床面積:4 284 ¶ ている者、又は下記の{からまでに掲げる 用 途:庁舎 条件を満たしている単体有資格業者であるこ 他3棟 と。 工事種目:電灯設備、動力設備、雷保護設 {、〜、〜 第1号2¥{、〜、〜 備、受変電設備、静止形電源設 に同じ 備、発電設備、構内情報通信網 | 関東地方整備局(港湾空港関係を除く。 ) 設備、構内交換設備、情報表示 における電気設備工事に係る一般競争参加 設備、拡声設備、 誘導支援設備、 資格の認定を受けていること(会社更生法 テレビ共同受信設備、監視カメ (平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手 ラ設備、 防犯・入退室管理設備、 続開始の申立てがなされている者又は民事 火災報知設備、中央監視制御設 再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき 備、構内配電線路、構内通信線 再生手続開始の申立てがなされている者に 路 ついては、手続開始の決定後、局長が別に ‘ 工期 平成23年10月31日まで。 定める手続に基づく一般競争参加資格の再 a 使用する主要な資機材 配電盤(総変圧器 認定を受けていること。。 ) 容量約 3 650 kVA) 17 面、直流電源装置(約 ¶ } 関東地方整備局(港湾空港関係を除く。 ) 50 Ah )3台、無停電電源装置 約 500 kVA における電気設備工事に係る一般競争参加 × (4台並列)2システム、約300kVA× (4 資格の認定の際に客観的事項(共通事項) 台並列)1システム、約 300 kVA × (3台並 について算定した点数 (経営事項評価点数) 列) 1 シ ス テ ム、 自 家 発 電 装 置 (約 2 000 ¶ が、 1 100 点以上であること(| の再認定 ¶ kVA )3台、中央監視制御装置(総点数約 を受けた者にあっては、 当該再認定の際に、 2 000点)1台 ¶ 経営事項評価点数が 1 100 点以上であるこ ¶ b 本工事は、入札時にVE提案として「電気 と。。 ) 設備における電力使用量の削減、及び保守性  平成8年4月1日以降に、元請けとして を向上させるための提案について」を受け付 完成・引渡しが完了した下記の要件を満た けるとともに、工事全般の施工計画」 「 を求め、 す電気設備の新設工事(工事種目について 価格と価格以外の要素を総合的に評価して落 システム一式を施工していること。を施工 ) 札者を決定する入札時VE(総合評価落札方 した実績を有すること(共同企業体の構成 式)の試行工事である。また、品質確保のた 員としての実績は、出資比率20%以上の場 めの体制その他の施工体制の確保状況を確認 合のものに限る。。 ) し、施工内容を確実に実現できるかどうかに ただし、建築一式工事における施工実績 は含まない。 ついて審査し、評価を行う施工体制確認型総