(号外政府調達第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 2 競争参加資格 次に掲げる条件を満たしているものにより 構成される特定建設工事共同企業体であっ て、競争参加者の資格に関する公示」平成21 「 ( 年9月14日付け関東地方整備局長)に示すと ころにより関東地方整備局長(以下「局長」 という。から気象庁清瀬庁舎(仮称)建築工 ) 事に係る特定建設工事共同企業体としての競 争参加の資格(以下「特定建設工事共同企業 体としての資格」という。の認定を受けてい ) る者、又は下記の{からまでに掲げる条件 を満たしている単体有資格業者であること。 { 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号。以下「予決令」という。 第 70 条及 ) び第 71 条の規定に該当しない者であるこ と。 | 関東地方整備局(港湾空港関係を除く。 ) における建築工事に係る一般競争参加資格 の認定を受けていること(会社更生法(平 成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開 始の申立てがなされている者又は民事再生 法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生 手続開始の申立てがなされている者につい ては、手続開始の決定後、局長が別に定め る手続に基づく一般競争参加資格の再認定 を受けていること。。 ) } 関東地方整備局(港湾空港関係を除く。 ) における建築工事に係る一般競争参加資格 の認定の際に客観的事項(共通事項)につ いて算定した点数(経営事項評価点数) が、 1 200 点以上であること(| の再認定を受 ¶ けた者にあっては、当該再認定の際に、経 営 事 項 評 価 点 数 が 1 200 点 以 上 で あ る こ ¶ と。。 )なお、 特定建設工事共同企業体にあっ ては、代表者以外の構成員は関東地方整備 局(港湾空港関係を除く。における建築工 ) 事に係る一般競争参加資格の認定の際に客 観的事項(共通事項)について算定した点 数(経営事項評価点数)が、 1 150 点以上 ¶ であること(|の再認定を受けた者にあっ ては当該再認定の際に、経営事項評価点数 が1 150点以上であること。 ¶ ) 〜 会社更生法に基づき、更生手続開始の申 立てがなされている者又は民事再生法に基 づき再生手続開始の申立てがなされている 者(|の再認定を受けた者を除く。でない ) こと。 ¥ 平成8年4月1日以降に、元請けとして 完成・引渡しが完了した下記の要件を満た す建築一式(躯体、外装、 内装を含む新築) 工事の施工実績を有すること(共同企業体 の構成員としての実績は、出資比率20%以 上の場合のものに限る。。 ) 1)建物用途 下記のa) 、b) 、c)若 しくはd)のいずれかに該当する施設 a)同種施設 事務所・庁舎 b)類似施設 事 務 室 (上 級 室 を 含 む。、会議室、研修室、人文科学系 ) 研究室及びこれらに類する室の合計 面積(これらに付属する共用部分を 含む)が当該申請施設の延床面積の 過半を占める施設 c)複合用途施設1 「a) 同種施設」 と認められる部分が、3) 「 延床面積」 以上ある施設 d)複合用途施設2 「a) 同種施設」 と認められる部分が当該申請施設全 体の延床面積の過半を占める施設 2)構造 鉄筋コンクリート造又は鉄骨 鉄筋コンクリート造(いずれも免震構 造を有するもの) 3)延床面積 4 500以上 ¶ 経常建設共同企業体にあっては、構成員 のうち1社が上記の施工実績を有し、他 の構成員は、下記の施工実績を有するこ と。 特定建設工事共同企業体にあっては、代 表者が上記の施工実績を有し、他の構成 員は、下記の施工実績を有すること。 1)建物用途 上記1)に同じ。 2)構造 鉄筋コンクリート造又は鉄骨 鉄筋コンクリート造 3)延床面積 1 500以上 ¶ なお、当該実績が国土交通省が発注した 工事のうち入札説明書に示すものに係る実 績である場合にあっては、評定点合計が入 札説明書に示す点数未満であるものを除 く。また、異工種建設工事共同企業体とし ての実績は、協定書による分担工事の実績 のみ同種工事の実績として認める。 工事全般の施工計画が適正であること。 } 監理技術者にあっては、監理技術者資格 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 競争参加資格確認申請書(以下 「申請書」 であること。 という。及び競争参加資格確認資料(以下 ) ^ 入札に参加しようとする者の間に資本関係 「資料」という。の提出期限の日から開札 ) 又は人的関係がないこと(資本関係又は人的 の時までの期間に、局長から工事請負契約 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 に係る指名停止等の措置要領(昭和59年3 以外の構成員である場合を除く。 詳細は入 ) ( 月29日付け建設省厚第91号)に基づく指名 札説明書参照。。 ) 停止を受けていないこと。  上記1に示した工事に係る設計業務等の 3 総合評価に関する事項 ¥ 落札方式 受託者又は当該受託者と資本若しくは人事 { 入札参加者は「価格」及び「技術提案」 、 面において関連がある建設業者でないこ 「工事全般の施工計画」並びに 「施工体制」 と。 をもって入札し、次の、の要件に該当  警察当局から、暴力団員が実質的に経営 する者のうち、] 「総合評価の方法」 によっ を支配する建設業者又はこれに準ずるもの て得られた数値(以下「評価値」という。 ) として、国土交通省発注工事等からの排除 の最も高い者を落札者とする。 要請があり、当該状態が継続している者で  入札価格が予定価格の制限の範囲内で ないこと。 あること。 ] 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監  評価値が、標準点を予定価格で除した 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ 数値「基準評価値」に対して下回らない ( ) と。 こと。 { 1級建築工事施工管理技士又はこれと同 | {において、評価値の最も高い者が2人 等以上の資格を有する者であること。 以上あるときは、当該者にくじを引かせ落 | 1人の者が、平成8年4月1日以降に、 札者を決定する。 元請として完成・引渡しが完了した上記¥ ] 総合評価の方法 の要件を満たす建築一式(躯体、 外装、 { 「標準点」を 100 点とし、 施工体制評価 「 内装を含む新築)工事に従事した経験を有 点」の最高点を30点、及び「加算点」の最 するものであること(共同企業体の構成員 高点を60点とする。 としての施工経験は、出資比率20%以上の | 「加算点」の算出方法は、予定価格の制 場合のものに限る。。 ) 限の範囲内での入札参加者のうち、 下記、 ただし、経常建設共同企業体又は特定建 のそれぞれの評価項目毎に評価を行い加 設工事共同企業体にあっては、1社の主任 算点を算出する。また、施工体制評価点」 「 技術者又は監理技術者が上記の工事経験を は下記の評価項目を評価して算出する。 有していればよい。 なお、施工体制評価点」の低い者に対し 「 複数の技術者を同時に申請する場合は、 ては「加算点」を減ずる場合がある。 申請する全ての者が上記の施工経験を有し  技術提案の項目として「鉄筋コンク ていること。 リート工事の施工に関して技術的に配慮 なお、当該経験が国土交通省が発注した すべき事項」 工事のうち入札説明書に示すものに係る経  工事全般の施工計画 験である場合にあっては、評定点合計が入  施工体制(施工体制評価点) 札説明書に示す点数未満であるものを除 } 価格と価格以外の要素がもたらす総合評 く。 価は、入札参加者の「標準点」 「加算点」 と、 また、異工種建設工事共同企業体として 及び「施工体制評価点」の合計を、当該入 の経験は、協定書による分担工事において 札者の入札価格で除して得た評価値をもっ の経験のみ同種工事の経験として認める。 て行う。