報 (号外政府調達第  号) a Qualification for participating in the tendering procedures : Suppliers eligible for participating in the open tender are who shall : { observe Article 6 of the Administrative Instruction of the Contractual Rules of the West Nippon Expressway Company Limited, | submit a copy of a tax payment certificate published within the past three months and formulated in either format of 3, 3‘2 or 3‘3 prescribed by Article 9 of the Enforcement Regulations of the National Tax Act, b Time‐limit for tender : 4 : 00 P.M., 4 November 2009 (tenders submitted by mail 4 : 00 P.M., 2 November 2009) c Contact point for the notice : Masayuki Saigo Assistant Manager, Accounting Group, Financial Management Department, West Nippon Expressway Company Limited, 1‘6‘20 Dojima, Kita‐ku, Osaka‐shi, 530‘0003 Japan. Tel 06‘6344‘9239 平成  年  月  日 月曜日 官 入 札 公 告(建設工事) 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 21 年9月 14 日 支出負担行為担当官 国土交通省大臣官房官庁営繕部長 藤田 伊織 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 13 1 工事概要 ¥ 品目分類番号 41 ] 工事名 特許庁総合庁舎改修(09)機械設 備その他工事 ^ 工事場所 東京都千代田区霞が関3‘4‘ 3 _ 工事内容 本工事は次に掲げる暖冷房衛生 設備工事を施工する。 建物用途 庁舎 構造・階数 SRC造 地上16階 地下3 階 塔屋1階 建物規模 延べ面積 86 818 ¶ 敷地面積 11 403 ¶ 工事種目 空気調和設備、自動制御設備、 衛生器具設備、給水設備、排水設備、給湯設 備、消火設備、ガス設備、ゴミ処理設備、建 築工事、撤去工事 主な内容 ・給排水衛生設備の更新工事 ‘ a 工期 平成24年3月15日まで。 使用する主要な資機材(別途設計図書等に よる。 ) b 本工事は、入札時に施工方法等の提案を受 け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評 価して落札者を決定する総合評価落札方式の 適用工事のうち、品質確保のための体制その 他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容 を確実に実現できるかどうかについて審査 し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札 方式の試行工事である。 c 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案 を受け付ける契約後VE方式の試行工事であ る。ただし、総合評価に係る技術提案の範囲 は対象としない。 d 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 「 等に関する法律」 平成 12 年法律第 104 号)に ( 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 の再資源化等の実施が義務付けられた工事で ある。 e 本工事は、資料の提出及び入札等を電子入 札システムにより行う。 なお、 電子入札システムにより難いものは、 4¥担当部局へ理由を付して願い出ての承諾 を得た場合紙入札方式に代えることができ る。 C  本工事は、ISO9001認証取得を活用した 監督業務等の取扱いの対象工事である。ただ し、低入札価格調査の対象となった場合を除 く。 2 競争参加資格 ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号)以下「予決令」という。第70条及び第71 ( ) 条の規定に該当しない者であること。 ] 大臣官房官庁営繕部の平成21・22年度にお ける暖冷房衛生設備工事に係る一般競争参加 資格の認定を受けていること (会社更生法 (平 成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始 の申立てがなされている者又は民事再生法 (平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続 開始の申立てがなされている者については、 手続開始の決定後、大臣官房官庁営繕部長が 別に定める手続に基づく一般競争参加資格の 再認定を受けていること。。 ) ^ 大臣官房官庁営繕部の平成21・22年度にお ける暖冷房衛生設備工事に係る一般競争参加 資格の認定の際に客観的事項(共通事項)に ついて算定した点数(経営事項評価点数) が、 1 100 点以上であること(2 ] の再認定を受 ¶ けた者にあっては、当該再認定の際に、経営 事項評価点数が1 100点以上であること。。 ¶ ) _ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者(2] の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) ‘ 平成6年4月1日以降の工事で、申請及び 資料の提出期限の日までに完成し、引渡しが 済んでいる次の及びの基準を満たす暖冷 房衛生設備工事を元請けとして施工した実績 を有すること(当該実績が平成8年4月1日 以降に完成した大臣官房官庁営繕部、地方整 備局(旧地方建設局を含む。、北海道開発局 ) 又は沖縄総合事務局の発注した工事(港湾空 港関係を除く。に係る実績である場合にあっ ) ては、評定点合計が65点未満のものを除く。 また、共同企業体の構成員としての実績は、 出資比率が20%以上の場合のものに限る。。 ) ただし、建築一式工事における施工実績は含 まない。  建物用途 庁舎、事務所又は類似施設。 なお、類似施設とは、事務室、会議室、研 修室、人文科学系の研究室及びこれらに類 する室(いずれも空気調和設備を有する部 分に限る。の面積(これに付随する共用部 ) 分を含む。が当該施設の延べ面積の過半を ) 占める施設を指すものとする。  工事種目 45以上の受水槽を有する施 設の給水設備及び排水設備の更新又は新設 した工事。ただし給水設備の更新にあって は揚水管を含み、受水槽本体は含まなくて よい。 なお、本競争の参加希望者が経常建設共同 企業体である場合は、構成員のうち1社は平 成6年4月1日以降の工事で、申請及び資料 の提出期限の日までに完成し、引渡しが済ん でいる及びの基準を満たす暖冷房衛生設 備工事を元請けとして施工した実績を有し、 その他の構成員は平成6年4月1日以降の工 事で、申請及び資料の提出期限の日までに完 成し、引渡しが済んでいる次の及びの基 準を満たす暖冷房衛生設備工事を元請けとし て施工した実績を有すること(当該実績が平 成8年4月1日以降に完成した大臣官房官庁 営繕部、地方整備局 (旧地方建設局を含む。、 ) 北海道開発局又は沖縄総合事務局の発注した 工事(港湾空港関係を除く。に係る実績であ ) る場合にあっては、評定点合計が65点未満の ものを除く。また、共同企業体の構成員とし ての実績は、出資比率が20%以上の場合のも のに限る。。ただし、建築一式工事における ) 施工実績は含まない。  建物用途 庁舎、事務所又は類似施設。 なお、庁舎とは、国又は地方公共団体の施 設で一般事務に供される施設のことをい い、類似施設とは、事務室、会議室、研修 室、人文科学系の研究室及びこれらに類す る室(いずれも空気調和設備を有する部分 に限る。の面積(これに付随する共用部分 ) を含む。が当該施設の延べ面積の過半を占 ) める施設を指すものとする。  工事種目 45以上の受水槽を有する施 設の給水設備及び排水設備の更新又は新設 した工事。ただし給水設備の更新にあって は揚水管を含み、受水槽本体は含まなくて よい。 a 「工程管理に対する技術的所見」が適正で あること。 b 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ と。経常建設共同企業体にあっては構成員の ( うち1社が次の条件を満たす主任技術者又は 監理技術者を配置すればよい。 ) { 1級管工事施工管理技士又はこれと同等 以上の資格を有する者。なお、同等以上の 資格を有する者とは、技術士 (機械部門 (選 択科目を「流体工学」又は「熱工学」とす る者に限る。、上下水道部門、衛生工学部 ) 門又は総合技術監理部門(選択科目を「流 体工学」 熱工学」又は上下水道部門若し 、 「 くは衛生工学部門に係るものとする者に限 る。に合格した者。、技術士法施行規則の ) ) 「 一部を改正する省令(平成15年文部科学省 令第36号)による改正前の技術士(機械部 」 門(選択科目を「流体機械」又は「暖冷房 及び冷凍機械」とする者に限る。、水道部 ) 門又は総合技術管理部門(選択科目を「流 体機械」 冷暖房及び冷凍機械」又は水道 「 、