告 公 意見の聴取の期日に行う陳述の要旨 注1 利害関係者の氏名については、法人又は団体の場合は、その商号又は名称並びに代表者の役 職名及び氏名を記載し、代表者の印を押印(又は署名)してください。 なお、代理人を選任した場合は、利害関係者の印の押印(又は署名)は不要ですが代理人選 任届(様式2)が必要です。 2 陳述の要旨は、事案について予想される利害又は述べようとする意見が明確となるように記 載してください(本用紙に全部を記載できない場合は、別紙に記載して当該別紙を添付してく ださい。。また、引用する資料があるときは、その原本、 ) 謄本又は抄本を添付してください (添 付できない場合は、その理由を記し、当該資料の所在を明示してください。。 ) 3 口頭による意見の聴取の際、準備書面に記載された事項以外のことについては、原則として 陳述することができません。 4 用紙は、A4判とし、日本語により記載してください。 5 電子情報処理組織を使用する方法(http://www.soumu.go.jp/menu_06/shinsei/index.html) による場合には、本様式に記載すべき事項を電子計算機から入力して提出してください。 様式2 第464回電波監理審議会意見の聴取 代理人選任届 平成 年 月 日 主任審理官 伊丹 俊八 殿 利害関係者 郵便番号、住所、電話番号 氏 名 印(又は署名) 標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式の一部を改正する省令案に関 する電波監理審議会の意見の聴取において、下記の者を代理人として選任しましたので、届けます。 記 代理人 氏 名 郵便番号、住所、電話番号 職 業 注1 代理人が2名以上あるときは、列記してください。 2 用紙は、A4判とし、日本語により記載してください。 3 電子情報処理組織を使用する方法(http://www.soumu.go.jp/menu_06/shinsei/index.html) による場合には、本様式に記載すべき事項を電子計算機から入力して提出してください。 記 団体の名称 項 事 住所 諸 会 聴 公 第  号 報 官 金曜日 平成  年  月  日 第464回電波監理審議会の意見の聴取について 電波法(昭和25年法律第131号)第99条の12第1項の規定により意見の聴取を行うこととなったの で、同条第3項の規定に基づき公告します。 平成 21 年9月 11 日 電波監理審議会 主任審理官 伊丹 俊八 1 事案の表示 標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式 (平成15年総務省令第26号) の一部を改正する省令案 2 期日 平成21年10月2日(金)午前10時30分から 3 場所 東京都千代田区霞が関2丁目1番2号 総務省(中央合同庁舎2号館)会議室 4 主宰する審理官 主任審理官 伊丹 俊八 5 事案の要旨 標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式の一部を改正する省令案 ¥ 改正の内容 放送局の行う標準テレビジョン放送のうちデジタル放送及び高精細度テレビジョン放送に関 し、気象業務法(昭和27年法律第165号)第13条第1項の規定により行われる地震動警報に関 する情報をAC信号により送信する標準方式を定めること。第2条、第15条の2、 20条の2、 ( 第 第22条及び別表第17号の2関係) ] 施行期日 公布の日から施行すること。 6 意見の聴取の手続(対象:利害関係者) この意見の聴取(日本語で行います。において意見を述べようとする利害関係者は、意見の聴取 ) を能率的に行うため、様式1に必要な事項を記載して電波監理審議会主任審理官あて(郵便番号 100‘8926東京都千代田区霞が関2丁目1番2号総務省内)に平成21年9月25日(金)必着)まで ( に、書面により提出してください。 また、電子情報処理組織を使用する方法 http://www.soumu.go.jp/menu_06/shinsei/index.html) ( による場合には、様式1に記載すべき事項を電子計算機から入力して提出してください。 なお、利害関係の内容について、後日、問合せをすることがありますので、あらかじめ了解願い ます。意見の聴取に出席していただくか否かについては、おって通知します。 7 その他 省令案の入手及び事案の内容については、 総務省情報流通行政局放送技術課 (電話番号03‘5253‘ 5785)へ、6の意見の聴取の手続については、同省総合通信基盤局総務課(電話番号03‘5253‘ 5829)へお問い合わせください。 様式1 第464回電波監理審議会意見の聴取 準備書面 平成 年 月 日 主任審理官 伊丹 俊八 殿 利害関係者 郵便番号、住所、電話番号 氏 名 印(又は署名) 代理人 郵便番号、住所、電話番号 職 業 氏 名 印(又は署名) 下記のとおり、電波監理審議会の意見の聴取における準備書面を提出します。 記 1 事案の表示 標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式の一部を改正する省令案 2 個別労働関係紛争解決手続実 施団体指定の公示 下記の団体について、社会保険労務士法(昭和 43年法律第89号)第2条第1項第1号の6に規定 する団体の指定を平成 21 年8月 31 日に行ったの で、 社会保険労務士法施行規則 (昭和43年厚生省・ 労働省令第1号)第1条の4の規定に基づき、公 示する。 平成 21 年9月 11 日 厚生労働大臣 添 要一 団体の名称 住所 愛知県社会保険労務士会 愛知県名古屋市熱田区三本松町3番1号 大阪府社会保険労務士会 大阪府大阪市北区天満2‘1‘30 大阪府 社会保険労務士会館 団体の名称 住所 兵庫県社会保険労務士会 兵庫県神戸市中央区下山手通七丁目10番4 号 団体の名称 住所 号 福岡県社会保険労務士会 福岡県福岡市博多区博多駅東二丁目5番28