e自 f至 平成20年4月1日g 平成21年3月31日h (号外第  号) 損 計 個人型年金規約の一部を変更する規約 (単位:百万円) 失 経常費用 EEEEEEE 事 業 費 用 引当金等繰入 事業外費用 特別損失 EEEEEEE 合 損益計算書の要旨 EEEEEEEEEEEEEEEE 金 86 289 ¶ 131 514 額 利 益 86 935 経 常 収 益 ¶ EEEEEEE 事 業 収 補助金等収 引当金等戻 665 事業外収 特別利益 EEEEEEE 当期損失金 EEEEEEE 87 600 ¶ 合 計 金 額 84 423 ¶ 益 入 入 益 84 118 ¶ 211 66 26 491 平成 21 年9月 11 日 国民年金基金連合会 理事長 個人型年金規約の一部を次のように変更する。 別表第1号の登録番号30(東京海上日動火災保険j)の項中 【再委託する運営管理業務等 再委託先運営管理機関等の名称、住所】欄の 「湘南信用金庫 神奈川県横須賀市大滝町2‘2」の下に 「飯田信用金庫 を追加する。 長野県飯田市本町1‘2」 附則 この規約は、平成21年9月1日から施行する。 特定計量器型式承認 87 600 ¶ 日本電気計器検定所公告第 21‘8号 電気計器の型式について,平成21年8月27日次のように承認したので,計量法(平成4年法律第51 号)第159条第4項の規定により公示する。 平成 21 年8月 27 日 日本電気計器検定所 理事長 山下 弘文 官 報 定 金曜日 省藏 2 685 ¶ 〜 当期損失金2 685百万円は、国家公務員共済組合法施行規則(昭和33年大蔵省令第54号)第84 ¶ 条第2項の規定により積立金を取崩して補てんし、整理する。 平成  年  月  日 松本 重要な会計方針等 1.たな卸資産の評価基準及び評価方法 貯蔵品 先入先出法による原価法によっている。 2.固定資産の減価償却方法 有形固定資産は、国家公務員共済組合法施行規則(昭和33年大蔵省令第54号。以下「規則」と いう。 ) 第68条の規定により、無形固定資産は、規則第69条の規定により定額法により行っている。な お、減価償却累計額は次のとおりである。 有形固定資産 80 731百万円 ¶ 3.引当金の計上基準 ¥ 貸倒引当金 未収金の貸倒れによる損失に備えるため、規則第76条の規定により、当該事業年度末未収金残 高の10/1000を計上している。 ] 退職給与引当金 国家公務員共済組合連合会(以下、連合会とする。に使用される者の退職手当の支払いに充て ) るため、内規に基づき、連合会に使用される者が自己都合で退職した場合の期末要支給額の全額 を計上している。 ^ 特別修繕引当金 事業に使用している施設について、翌事業年度以降に大規模の修繕をすることを予定している ため、規則第77条の規定により、所要の金額を計上している。 4.その他財務諸表作成のための重要な事項 ¥ 消費税の会計処理方法 税込方式によっている。 ] 繰延資産の処理方法 開発費 5年間で均等償却している。 型式承 認番号 計器の種類 型の記号 製造事業 者名 使用回路の 相及び線式 電圧 (V) 格 電 流 周波数 (A) (Hz) 第3508号 普通電力量計 CM1C7‘ R 交流単相2線式 100,200 30 50,60 第3509号 普通電力量計 CM1C7‘ R 交流単相2線式 100,200 120 50,60 第3510号 普通電力量計 CM1C7‘ R 交流単相2線式 100,200 5 50,60 第3511号 普通電力量計 CM2C7‘ R 交流単相3線式 100 30 50,60 第3512号 普通電力量計 CM2C7‘ 中部精機株 交流単相3線式 R 式会社 100 120 50,60 第3513号 普通電力量計 CM2C7‘ R 交流単相3線式 100 5 50,60 第3514号 普通電力量計 CM3C7‘ R 交流三相3線式 200 30 50,60 第3515号 普通電力量計 CM3C7‘ R 交流三相3線式 200 120 50,60 第3516号 普通電力量計 CM3C7‘ R 交流三相3線式 200 5 50,60 5 50,60 110/, 3 第3517号 普通電力量計 A4C‘S29 大崎電気工 交流三相4線式 100,110, VR 業株式会社 240